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【藤井聡】アベノミクス、「財政政策」の拡充が必要不可欠

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フィナンシャルタイムズ(FT)紙が指摘するように、2014年の消費増税を行った事によって成長率は鈍化し、結果、アベノミクスは、必ずしも「大成功」を収めているわけではありません。

しかし、同じくFT紙が指摘するように、だからといって、全く失敗だったわけではありません。むしろ「静かに、着実に」成功を収めています。

実際、これは名目成長率のグラフですが(したがって、消費増税による見かけ上の成長率を割り引かなければなりませんが......)、アベノミクス以後、確実に成果を出しています。

もうこれ以上、金融政策による効果が見込めない今(そして、構造政策は中長期的な取り組みである以上)、この成果を確実なものにし、さらに拡大するために、「財政政策」の拡充が必要不可欠なのです。
(※ そしてだからこそ、PT規律の解除が絶対必要なのです)




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【藤井聡】アベノミクスの成功が不十分なのは、14年増税による間違った『緊縮財政』を進めているからだ

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英国の代表的経済誌「Finantial Times」が、

「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
The quiet but substantial successes of Abenomics

と題したコラムを配信しています。この記事では、

「アベノミクスの成功が不十分なのは、14年増税による間違った『緊縮財政』を進めているからだ。本来アベノミクスは財出拡大を含むはずだ。デフレ完全脱却まで、日本政府は「下らない」(foolish & arbitrary)財出目標(これはもちろん、2020PB黒字化目標を意味します!)を無視して、徹底的な財出拡大を継続すべきなのだ。安倍内閣は、今まさに、そうした反省を行い、そういう方向に進もうとしているようだ。是非そういう方向に舵を切るべきだ」

という、筆者がここ最近、づっと主張し続けてきた「プライマリー・バランス亡国論」(https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323)と全く同じ内容が主張されています!

一番重要部分の翻訳を、如何に記載します。

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent. In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013. Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little. It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up. There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.)

本記事内容は是非、日本経済新聞はじめ、多様なメディアでご紹介いただきたいと思います。

もし、そうして頂けないなら。。。。是非、上記翻訳と解説、いろいろな方にご紹介、拡散ください!


The quiet but substantial successes of Abenomics
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

【藤井聡】動画 「財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略」

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自民党の「日本の未来を考える勉強会」の第一回目、講師にお招きいただき、50分ほどお話し差し上げました。講演タイトルは、

 『財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略』

です。当日のパワーポイントのスライドも画像に挿入する形で、とても分かりやすく編集いただいております。

この週末にでも是非、一度ご視聴になってください!

(※ なお、この勉強会の第二回目は中野剛志さん、第三回は青木泰樹先生が予定されています。動画を続けて配信いただけるようですので、是非、ご視聴ください!)


http://www.nicovideo.jp/watch/sm31079045

第1回「日本の未来を考える勉強会」
財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略


【藤井聡】「建設業は、人手不足だ」という話は「デマ」にしか過ぎない! ということの根拠

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「建設業は、人手不足だ」という話は「デマ」にしか過ぎない! ということの根拠です。

現時点で最新(熊本地震以後)のデータです。現時点では、人手不足と呼ばれる状況は全くといっていいほど、存在していないのです。

そういうデマをメディアなど含め、ご覧になればぜひ、このデータをご紹介さしあげてください。

(※ ちなみに、震災以後やアベノミクスの10兆円補正直後にあったといわれる人手不足も、せいぜい、3、4%程度で、96、7%は「充足」していたという点も、しっかり忘れないで頂きたいと思います)






【藤井聡】「落としどころを探る」ような財出規模の決定は、愚の骨頂である。

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ホントに日本はヤバい状況。。。。ですので、久方ぶりに、正直に思うところを少しだけ 素直に書いた原稿を配信してみました。
ご一読ください(!)。


「落としどころを探る」ような財出規模の決定は、愚の骨頂である。

参議院選挙における与党勝利を受け、「大型景気対策」についての総理指示が出されました。

それを受け、メディア上では、

 「財源確保が課題」

と指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010591841000.html

しかし、これはマクロ経済について十分理解していない方々の言いぶり、にすぎません。

例えば、経済政策についての世界的権威であるクルーグマン教授の言葉を、改めてここで紹介いたします

「 実際,現状は『低金利』なのだから,『現時点での借金問題』なんかよりも,将来,デフレが続いているのか否かという問題の方が遙かに重要なのだ.だから,今は,財政収支なんて気にする様な状況じゃないんだ.」
“In fact, the low interest rates right now mean that the weight of the future position which depends upon breaking out of deflation is much higher compared to the current budget. I would say, this is not a time to be worried about the fiscal balance
(拙著『国民所得を80万円上げる経済政策』 https://goo.gl/xkQukg P181 より)

・・・つまり、財政収支を気にするから「財源が問題」という誤った意見を口にしてしまうのですが、現状のマクロな状況を鑑みれば、そんな財政収支を気にすること自体が、常軌を逸した愚かな振る舞いなのだ、というのが、クルーグマン教授が主張しようとしたことなのです。

そもそも先のNHKの報道では、

「借金に当たる国債を4年ぶりに追加で発行することになるのか、財源の確保が課題となります。」

と指摘されていますが、経済対策を図るにあたって、国債を発行しない、という態度を貫き通すことは、不条理そのものです。

例えば、カナダのトルドー首相は、「経済成長に向けた正しい道筋を見つけることが、財政赤字の目標を達成することよりも重要だ」と述べ、「財政赤字目標にこだわらず、経済成長を重視」する姿勢を明らかにしています。
http://jp.reuters.com/article/canada-trudeau-idJPKCN0YB03O

このトルドー首相の態度こそ、デフレ脱却のための景気刺激策を展開するうえで、何よりも求められる態度です。

事実、折しも、総理はこれまで一度も、(今年の景気対策について)「建設国債を発行しません」とは口にしておられない、という点を忘れてはなりません。

しかも、総理が赤字国債を発行しないと宣言されたのは、社会保障財源には、という文脈であったこともまた、忘れてはなりません。

論より証拠。6月1日の総理記者会見の総理のお言葉を改めてここに記載いたします。

「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません。自民党と公明党の連立与党はそういうことは絶対にしない、ということをまず明確に申し上げておきたいと思います。」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

つまり、仮に今回の(社会保障支出とは異なる)「補正予算」の支出において、建設国債、赤字国債が発行されたとしても、それは、「総理が前言を撤回した」ということにはならないのです。

もちろん、一部の方は、

「総理はプライマリーバランス目標を掲げているのに、財政赤字を拡大するなんて、矛盾しているじゃないか!」

と批判されるかもしれません。

しかし、総理が主張しているプライマリーバランス目標は、あくまでも、

 「2020年度」

という

 「ピンポイント」

の目標に過ぎないことを忘れてはなりません。

そもそも、総理はこれまで、今年の財出規模を制約するような、本年2016年度や来年度、再来年度のプライマリーバランスについては、一切言及しておられないのです。

再び、論より証拠。総理のこれまでの言葉を振り返ってみましょう。

「2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 6月1日総理記者会見)

「2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化という財政健全化目標を堅持する」
(骨太方針2016、http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HNB_S6A600C1000000/

確かにかつては、「2018年にプライマリーバランス赤字の半減」を「メルクマール」とするという記述が、骨太方針2015には記載されていたのですが….
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf

増税延期を受けた今年の骨太方針には、この記述は存在していないのです。

つまり、繰り返しますが、今年や、来年、再来年の「国債発行額」を制約し、「財出規模」を制約するような総理発言や正式の政府決定は、現在、存在していないのです。

いずれにしても、デフレ完全脱却を確実なものとする

 「脱出速度」 https://www.jimin.jp/news/press/president/132402.html

を確保するためにも、財政収支やプライマリーバランス論などの「財源論」ではなく、

 「デフレギャップのサイズはどれくらいなのか?」

という計量判断基づいた景気刺激策の規模確保が必要不可欠です。

今、それができなければ、本当に日本はもう二度と、蘇ることはなくなってしまうでしょう。そしてその結果として誠に愚かなことに、財政収支を気にする事によってデフレが継続し、それによって財政収支がさらに悪化していくことになるでしょう。

これまで財出額は、

「緊縮派が○兆円、積極派が□兆円と主張しているから、落としどころとしては、足して二で割った△兆円あたりにしておこうか」

という「落としどころ」を探る「政治決着」的プロセスが往々にして採用されてきました。

しかし、今、そういうプロセスを断じて採用してはならないのです。

そうした「政治決着」が繰り返されているようでは、我が国のデフレ脱却は半永久に不可能となってしまうでしょう。

今私たち日本人は、そういう、当たり前の経済政策を打つことができるのかどうか、が問われています。そのための知力と胆力が試されているのです。

日本人が十分に理性的で、勇気ある民であることを、心から祈念いたしたいと思います。


(ご覧いただき、ありがとうございます!)
藤井聡教授イベント


講演「山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線」
平成28年7月30日鳥取
 


関西ローカルの夕方の報道番組
夕方LIVEワンダー
(午後3時50分~午後7時)
毎週金曜日コメンテーターにて登壇予定 


藤井聡教授書籍
「プライマリー・バランス亡国論」
その7つの理由


「プライマリー・バランス亡国論」
三橋貴明氏の紹介文


発売日2016年5月

国土学
書評

発売日2015年10月

デモクラシーの毒
中野剛志書評

発売日2015年7月

モビリティをマネジメントする
参考



超インフラ論

発売日2015年04月

<凡庸>という悪魔
書評①
書評②
書評③

発売日2014年07月

築土構木の思想
参考動画


発売日2014年06月

グローバリズムが世界を滅ぼす

発売日2014年05月


政(まつりごと)の哲学
「はじめに」より

発売日2014年01月

大衆社会の処方箋
柴山桂太氏書評
参考動画
参考記事
参考記事

発売日2013年12月

巨大地震Xデー
あとがき


発売日2013年08月

新幹線とナショナリズム
参考記事
はじめに&目次

発売日2013年06月

強靭化の思想
強い国日本を目指して
正論インタビュー
参考記事
簡単な紹介
参考記事

発売日2013年06月

レジリエンス・ジャパン
日本強靭化構想

読者レビュー


発売日2013年06月

経済レジリエンス宣言
はしがき


維新・改革の正体
-日本をダメにした真犯人を捜せ-

中野剛志氏書評
参考記事


日本破滅論
~おわりに~


コンプライアンスが日本を潰す
新自由主義との攻防

“はじめに”と“おわりに”
読者からレビュー


プラグマティズムの作法
日本が救われる有効シナリオ
トークイベント動画
中野剛志氏推薦文


救国のレジリエンス
動画「救国のレジリエンスとは何か?」
富国強靭


列島強靭化論
佐伯啓思氏書評


公共事業が日本を救う
中野剛志氏書評
今こそ、公共事業で巨大地震に立ち向かうべし
著者が語る
山梨のトンネル崩落事故
デフレの今こそ大規模な公共事業を


正々堂々と
「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 
~人のためにこそコンクリートを~

西部邁氏寄稿『藤井君の思慮ある勇気』



なぜ正直者は得をするのか
参考記事


文明の宿命

参考記事


土木計画学
参考記事


社会的ジレンマの処方箋


代表的日本人
内村鑑三著

藤井聡教授の愛読書

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