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【藤井聡】舛添都知事 辞任論、一気に加速 記事紹介

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舛添氏のセコさが見苦しいのは当然です。が、それとは全く別の視点からこの現象をみれば、そこに深刻な問題を見て取ることができます。

一部の方は既に気づいているとは思いますが、現在の「東京での舛添現象」は、方向こそ「逆」ではありますが、過去数年間継続していた「大阪での橋下現象」と、その構造を完全に共有しています。

つまりポジティブかネガティブかの違いはあれど、どちらも、「大衆の(トリック)スター希求願望」をめぐるおぞましきポピュリズム現象、大衆病理現象です。

どちらも、日本社会が「都市部」を中心に根底から腐り始めていることのサイン、なのですが、この点に気づかなければ、この東京での病理現象は、すぐに「ポジティブな(トリック)スター希求願望」に転換し「橋下東京都知事」の誕生に結びつくでしょう。そうなれば、大阪もまた、凄まじい被害を被ることは必定です(そしてもちろん、日本全体もまた無傷でいられるはずはありません)。

日本社会の「知性」「品性」がこの俗悪な大衆病理現象を食い止めることができるのかどうか......これからそれが問われることになるでしょう。



舛添都知事 .
辞任論、一気に加速 自民「参院選に悪影響」

毎日新聞2016年6月14日

東京都の舛添要一知事の公私混同問題で13日、都議会総務委員会の集中審議が行われた。世論の批判の高まりを受け、公明が集中審議で「辞職すべきだ」と迫ったほか、自民は辞職要求する方向に傾き、知事与党内で辞職論が強まりつつある。野党3会派は14日に不信任案を提出する予定。舛添氏は集中審議で進退について、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピック終了までの「猶予」を求めたが、15日の議会定例会閉会に向け事態は緊迫してきた。

【藤井聡】自民参院選公約:ゼロ金利活用で事業規模30兆円 記事紹介

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自民党さんが、下記公約を公表しておられます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-03/O86KBB6TTDS001

これは、要するに、「財政投融資」と呼ばれるもので、いわゆる「補正予算」や「当初予算」による投資(いわゆる「真水」の投資)とは少々異なるものです。

とはいえ、この5年で30兆円の枠組みは、純粋に民間投資の拡大を目指すもので、デフレ脱却に向けて極めて重要な役割を担いうるもの。重要な第一歩、となることは間違いありません。

(詳細は、3月のメルマガ記事「「ゼロ金利」活用戦略 ~「政府プロジェクト」「ゼロ金利融資」「ゼロ金利投資」の三大作戦を推進せよ!」をご参照ください http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/08/fujii-186/

【藤井聡】真面目な政治を、心から、祈念いたします…

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真面目な政治を、心から、祈念いたします


真面目な政治を、心から、祈念いたします

この週末、東日本大震災で最も激甚な被害を受けた地域の一つである石巻に二日間、行って参りました。

滞在中、現在の復興の状況を視察させていただきつつ、様々な状況についてお伺いしました。

現時点で、仮設住宅にお住まいの方は1万3千人以上。その方々の内、復興公営住宅に入居希望をしておられる3千戸以上の方々の住宅は、平成28年までに整備完了予定とのことですが、実際に入居が完了している戸数が未だたった「4.5%」という状況です。

集団移転を希望しておられる地区の方々の、集団移転が完了するのが、平成32年、すなわち、今から6年後、とのことでした。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/8235/06-2.torikumi.pdf

津波被害を受けた地域には、津波被害を受けた家屋が、未だにいくつかそのまま残されていました。

つまり、「復興」の道のりはまだまだ、遙か遠いのが実態です──。

一方、津波被害を免れた石巻では、人々は、既に「普通の暮らし」をしておられるように、見受けられました。そして郊外には、超巨大なショッピングモールがあり、そこは、繁盛している様子でした。

しかし、街中の商店街はいわゆる「シャッター街」。つまり、街中の商店には、ほとんどお客さんは集まっていないようです。

つまり、郊外の超大型ショッピングモールに、街中の商店街は顧客を完全に奪われ、その結果として、商店街は、壊滅的な打撃を受けている、という次第です。

いわば、沿岸部は自然災害による「天災」を、都心部は、規制緩和によって誕生した大資本による自由なショッピングモール投資による人為的激甚被害という「人災」を受けている、という次第です。

ただし、石巻の疲弊は、さらなる打撃を受けています。

前政権時代、「コンクリートから人へ」というスローガンの下、政府の公共事業関係費は7.1兆円から5兆円にまで、実に30%以上もカットされてしまいました。

一方で、石巻周辺の市民総生産に占める公共事業関係費の割合はおおよそ10%(一般に地方都市においては、その割合は都市部よりも格段に高くなります)。ただし、乗数効果(つまり、公共事業を受注した業者が、そこで得た利益/所得を使って消費・投資をする分まで考えた場合の、経済拡大効果)まで考えれば、おおよそ公共事業が支えている石巻経済の割合は、おおよそ15~20%となります。

。。。。ということは、当時の安住財務元大臣(ちなみに、彼は石巻出身です)を中心とした方々のご判断で、公共事業を大幅に削減したことで、石巻経済は約4.5~6%(=15~20%×30%)、つまり、大まかにいって5%程度も低迷してしまった、という事になります。

この事はつまり、建設関係者のみならず、全ての石巻市民の所得が「5%」も、前党政権下での公共事業関係費の削減によって冷え込んでしまった事を意味しています。

この5%の市民総生産低迷は、労働者年収の金額ベースで言うと、年、約20万円程度、ということになります(宮城県の県民年収は約420万円です)。

ただでさえ、98年以降、日本全国はデフレで苦しい状況にあったところ、さらに「追加」的に、石巻の人々は毎年20万円以上もの所得を奪われ続けてしまった訳ですから、そのダメージは、相当に大きなものであることは論を待ちません。

しかも、公共投資が経済に占める割合は、地方において特に高いわけですから、この「コンクリートから人へ不況」は、地方においてより重く、東京等の都市部においては軽微であるという事になります。したがってそれは、都市と地方の格差を拡大させ続けているものでもあります。

なお、その後、現政権下で、公共事業関係費の「当初予算」は幾分回復しましたが、その回復額は、前政権によって削減された30%のごく一部にしか過ぎません──。

この様に考えますと、石巻は、

<1>1998年からの「デフレ不況」という「人災」
<2>「コンクリートから人へ」不況という「人災」
<3>大型ショッピングセンターに関する規制緩和という「人災」
<4>大津波という「天災」

という四つの災難に苛まれており、それらはいずれもまだ、「復興への道は遙か遠し」、というものばかりであり、かつ、それらの中には「現実的な解決の糸口さえ見え出せていない」ものもある状況です。

しかし、もしも本当に、

「震災復興」

を遂げねばならぬと言うのならば、<4>のみならず、<1>、<2>、<3>の全てに対処すべきではないかと筆者は考えます。

そしてもしも本当に、

「地方の再生」

を果たそうとするのならば、同じく、これら<1>~<4>まで全てに対処せねばならないのではないかと思います。

そしてさらには、

「地域の強靱化」

を遂げんとするのならば、やはり、これら<1>~<4>の全てに対処することが不可欠だと言うことができるのではないかと思います。

今回の総選挙後にどのような政治が展開されていくようになるのかは、選挙結果に依存するところでありますが、少なくとも筆者は、石巻をはじめとした東北の被災地を苛み続けている四つの災いの一つ一つの問題構造とその構造を論理的に理解できる「知力」を持ち、かつ、それらの一つ一つを全力で解消してみせんとする「胆力」を持つ人物こそが、国権の最高機関たる国会で議論するにふさわしい人物なのではないかと、考えます。

一般の有権者は、そういう理想の候補者がおられる選挙区においては、全力でそういう候補者を応援することが必要なのではないかと思います。

しかし….そうでないケースおいては、少しでもそういう理想に近い政策が選択される可能性を最大化出来る候補者を選択していくことが、次善の策となるのだろうと….思います。

最悪の状況の中でも、可能な限り最善の結果に結びつきうる「賢明」なる国民の審判が下されますこと、心から祈念したいと思います。

PS
政治は、本当に難しいですね。でもどんな状況であろうと、その基本は永遠に変わりません。



【藤井聡】デフレ脱却解散

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アベノミクス解散、と呼ばれていますが、新聞社からの取材で、当方なら、よりストレートに国民の願いを表した名前として、

 「デフレ脱却解散」

と命名するのが適当では、というお話をいたしました。
(※ 『内閣官房参与を務める京都大大学院の藤井聡教授(46)は「争点はどうやってデフレを脱却するか。増税延期はそのため」との見方を示し、端的に「デフレ脱却解散」と命名した。』)


この選挙結果を受けて、確実にデフレが脱却できることを、心から祈念いたします。


【衆院選】解散をどう命名?「このまま行け行け」「野党殲滅」…批判派は「保身」「延命すりかえ」
2014.11.21 産経
 
 衆院解散にはこれまでも呼び名が付けられてきた。古くは「抜き打ち」(昭和27年)や「バカヤロー」(28年)、近年は「死んだふり」(61年)、「郵政」(平成17年)が記憶に新しい。各界の識者らは、安倍晋三首相による今回の衆院解散をどう命名するのか。

 「このまま行け行け解散」と名付けたのは、経済評論家で大阪学院大の国定浩一教授(74)だ。公共工事を中心とした景気対策や経済政策「アベノミクス」を評価した上で「景気が悪いのは消費税引き上げの回復が遅れているだけ」と安倍政権を擁護する。

 人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の音楽を手がけた作曲家のすぎやまこういち氏(83)は、精力的に安全保障の問題に取り組み、集団的自衛権の行使容認を決断した安倍首相をドラクエの主人公になぞらえて「勇者が国を思い踏み切った解散」とネーミング。「景気の先行きを見通すという大義、中国や韓国に対して日本をどう守っていくかという大義がある。それを完遂するための解散だ」と理解を示した。

 鉄道工学が専門の北海学園大の上浦正樹教授(64)は安倍政権を列車にたとえ「列車名再確認解散」と名付けた。「安倍さんは指導力を発揮しているが、まだつぼみの段階。その方向性を改めて確認するいい機会」というのが理由だ。

 「月刊WiLL」編集長の花田紀凱(かずよし)さん(72)は「野党殲滅(せんめつ)解散」と命名した。「民主党政権がやっていたことと自公政権が今やっていることを比べると、きちんと状況を把握すれば自公しかないとすぐ分かる」と理由を説明。候補者調整を進める野党の現在の状況についても「政策も違っていて野合でしかない」と手厳しい。

 一方、政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(56)は「追い込まれ保身解散」と命名。「目玉の女性2閣僚の辞任が解散につながっている。3人、4人と続く前に解散で積極的に閣僚を交代できる」と語る。

 「迎合・棚上げ解散」と批判するのは、直木賞作家の黒川博行さん(65)だ。「何が目的か読みにくく大義がない。拉致問題で成果がなく、たたかれる前に、選挙をしたかったのだろう」と推察する。

 政治経済にも関心が高い漫才師の西川のりおさん(63)は「政権延命すりかえ解散」と批判的だ。「集団的自衛権や領土領海の問題で安倍首相は物を言う国家にしたいのに、聞こえのいい経済とすり替え、消費増税先送りの信を問うと言っている」と指摘。「有権者も、何が争点が分かりづらい」と話す。

 これに対し、内閣官房参与を務める京都大大学院の藤井聡教授(46)は「争点はどうやってデフレを脱却するか。増税延期はそのため」との見方を示し、端的に「デフレ脱却解散」と命名した。



【藤井聡】安倍総理、解散を決断した理由

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総理のインタビュー記事です。

なお、メディア等でしばしば議論されている「解散の理由」について、まずその第一声として、次のようにご説明しておられます。

===================
 ----衆院解散を決断した理由は
「法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」
===================


以上ご紹介まで。


安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 

(ご覧いただき、ありがとうございます!)
藤井聡教授イベント


講演「山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線」
平成28年7月30日鳥取
 


関西ローカルの夕方の報道番組
夕方LIVEワンダー
(午後3時50分~午後7時)
毎週金曜日コメンテーターにて登壇予定 


藤井聡教授書籍
「プライマリー・バランス亡国論」
その7つの理由


「プライマリー・バランス亡国論」
三橋貴明氏の紹介文


発売日2016年5月

国土学
書評

発売日2015年10月

デモクラシーの毒
中野剛志書評

発売日2015年7月

モビリティをマネジメントする
参考



超インフラ論

発売日2015年04月

<凡庸>という悪魔
書評①
書評②
書評③

発売日2014年07月

築土構木の思想
参考動画


発売日2014年06月

グローバリズムが世界を滅ぼす

発売日2014年05月


政(まつりごと)の哲学
「はじめに」より

発売日2014年01月

大衆社会の処方箋
柴山桂太氏書評
参考動画
参考記事
参考記事

発売日2013年12月

巨大地震Xデー
あとがき


発売日2013年08月

新幹線とナショナリズム
参考記事
はじめに&目次

発売日2013年06月

強靭化の思想
強い国日本を目指して
正論インタビュー
参考記事
簡単な紹介
参考記事

発売日2013年06月

レジリエンス・ジャパン
日本強靭化構想

読者レビュー


発売日2013年06月

経済レジリエンス宣言
はしがき


維新・改革の正体
-日本をダメにした真犯人を捜せ-

中野剛志氏書評
参考記事


日本破滅論
~おわりに~


コンプライアンスが日本を潰す
新自由主義との攻防

“はじめに”と“おわりに”
読者からレビュー


プラグマティズムの作法
日本が救われる有効シナリオ
トークイベント動画
中野剛志氏推薦文


救国のレジリエンス
動画「救国のレジリエンスとは何か?」
富国強靭


列島強靭化論
佐伯啓思氏書評


公共事業が日本を救う
中野剛志氏書評
今こそ、公共事業で巨大地震に立ち向かうべし
著者が語る
山梨のトンネル崩落事故
デフレの今こそ大規模な公共事業を


正々堂々と
「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 
~人のためにこそコンクリートを~

西部邁氏寄稿『藤井君の思慮ある勇気』



なぜ正直者は得をするのか
参考記事


文明の宿命

参考記事


土木計画学
参考記事


社会的ジレンマの処方箋


代表的日本人
内村鑑三著

藤井聡教授の愛読書

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