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【藤井聡】『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目

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「PBは利払い費を含まない収支だから、外国よりも甘いんですよ」と何度も喧伝されています。つい先日の財務省の委員会資料でも、その様に明記されています。

しかし、それは「間違い」であり「出鱈目」であることが、国会で改めて明らかにされています!
下記是非、ご一読ください。


【藤井聡】『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目
https://38news.jp/economy/10324

【藤井聡】「間違った主張」である「日本のPBは緩やかな規律だから、…」

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これは、麻生財務大臣が、2年前の諮問会議で提出し、ご説明された資料に、解説を加えたものです。

この資料は、主要各国の「財政規律」をまとめたものですが、この資料より、日本だけが、「国債の利払い費」を支出から除外した、「基礎的」な財政収支で、諸外国は利払い費もコミの「財政収支」だから、日本の規律の方が

 「緩やかだ」

と、説明されるのが一般的でした。

しかし、この資料から明らかなのは、

 「諸外国は『構造的』財政収支を目標にしている」

というもの。そして、その「構造的」な収支とは、景気によって変動する要因を除外したもの、だと、明確に注記されています。

つまり、諸外国は、景気が悪くなって税収が減っても、それを考慮外として、「普通だったらだれだけ収入があるか」という水準を基準にして、収支を計算し、それを財政目標にしているのです。

。。。ということは、少なくともその点では、諸外国の規律の方が日本よりも「緩い」ということになります。

この点はマニアックな点に聞こえるかもしれませんが。。。。とても重要なポイントです。

なぜならこれまで、緊縮財政派からはいつも

「日本のPBは緩やかな規律だから、最低現これくらい守らなきゃ」

という論調が、喧伝されてきたのですが、そういう主張は完全に「間違った」主張だ、ということが明らかになるからです!

是非、この一点、しっかりとご理解いただきたいと思います。




【藤井聡】デマ記事→日本人の大半が気づいてない財政危機の火種

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誰だか知りませんが、公器をつかって大々的に「デマ」をまき散らかしています。

「一般会計の歳出総額が97.4兆円で、5年連続で過去最大記録の更新を続けている。」⇒だから何? さも、政府が無駄使いをしているかのように書いていますが、「過去最大」だということが、その理由にはなりません。なぜならそもそもGDPが成長してるなら、政府支出が拡大していくのも当たり前だからです。

「家庭でいえばへそくりを使って新しい借金を表面的に減らしているだけで、家計(財政)が火だるまであることに変わりはない。」 ⇒ 国家と家計は全然違います。 そもそも国家は「投資をして儲けを拡大する」企業に近い存在。しかも「最後の貸し手」がある国家は、企業よりもさらに負債を拡大することの弊害が小さいのです。

「長期金利が制御不能になって上昇する」 ⇒ 「最後の貸し手」の日銀が存在する以上、そのリスクは現実的にはほとんど考えられません。

「アベノミクスは未来永劫続けられるものではない。就任当初、黒田日銀総裁もこうした異次元の量的緩和政策は「何年も続けられるものではない」と明言していた。」 ⇒ そもそもアベノミクスは金融緩和だけじゃありません。 財出拡大もアベノミクスです!

。。。ということで、ざっと見ただけでもツッコミ所満載です。是非皆さんも、このどうしようもないデマ記事を使って、デマに騙されずに冷静にその誤りを指摘する「練習」をしてみてもいいかもしれませんね。

以上、デマのご紹介でしたw


日本人の大半が気づいてない財政危機の火種
17年度予算の中身と意味を知っていますか

http://toyokeizai.net/articles/-/166068

【藤井聡】「デフレ」こそ「労働生産性」低下の元凶。生産性向上のためにも「PB制約」撤廃を!

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「労働生産性」と「プライマリーバランス」の切っても切れない深い関係.......について、改めて記事を配信いたしました。
是非、ご一読ください。


【藤井聡】「デフレ」こそ「労働生産性」低下の元凶。生産性向上のためにも「PB制約」撤廃を!
https://38news.jp/economy/10297

【藤井聡】「生産性を上げるためにこそ、デフレ脱却を!」

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これは、今、巷で有名になっている日米の「業種別、労働生産性の比較」のグラフです。

このグラフによると、一部の業種を除いて全て、日本の「労働生産性」はアメリカよりもずっと低い、という様子が分かります。

「巷の解説」(例えば、今、「ウェッジ」の記事を読んでいますがまさにそれでした)によれば、

  「だから、日本も生産性を上げる『改革』をやるべし!
   リンガーハットや鳥貴族など、一流企業は皆、
   その『改革』をやって成功している!  
   年功序列などの日本のワルイ体質を改善すべきだ!」

と議論されています。

・・・・が待ってください。

言葉に騙されないで、まず、「労働生産性」の定義とは何か、から考えて頂きたいのですが(前にも指摘したとおり)労働生産性とは、「就労1時間あたりのGDP」のこと。

なので、GDPが上がれば、生産性も上がるのです!

だからデフレの国(日本)とインフレの国(アメリカ)を比べれば、インフレの国の方が高くなるのは当たり前。「改革」云々以前に、生産性向上のためには「デフレを終わらせGDPを上げる」マクロな対策が必要なのです。

より正確に言うなら、ミクロな対策も重要ではありますが、マクロな視点を忘れてはいけません。そうでなければ、マクロとミクロの調和した対策の展開ができなくなるからです。

「生産性を上げるためにこそ、デフレ脱却を!」

この一点を是非、しっかりとご理解いただきたいと思います。

※ このグラフは、下記からの引用です。
日米産業別労働生産性水準比較~日米格差は製造業で縮小するも、サービス産業で5割の状況が続く~
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161212/prl1612121102033-n1.htm




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