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【藤井聡】TPPでデフレ脱却はできません

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麻生財務大臣は、「TPP」についてもまた、下記の様な発言をしておられます。

ちなみに、真偽の程はさておきますが、「TPPは成長戦略の要」と目されています。したがって、これが成功するなら財政出動は不要だ、と見なされているものです。

・・・が断定しますが、TPPでデフレ脱却はできません。

(TPPで10~15兆円ものデフレギャップを、数年連続で埋めるようなことができるとしたら、それはほとんど神業、ですw)


TPP、米国抜き発効めざし協議へ 麻生氏が見通し示す
2017年4月20日朝日新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は19日(日本時間20日)、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11カ国で発効をめざす協議が進むとの見通しを示した。日本は米国にTPP復帰を促してきたが、当面は難しいと判断し、方針の修正を迫られた形だ。

 麻生氏は米ニューヨークのコロンビア大で講演。米国との貿易関係について聴衆からの質問に答え、「11カ国でTPPをやろうという話は、5月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で出る」と語った。

 二国間の貿易交渉を重視するトランプ政権のもと、TPPは発効のめどがたたなくなっている。18日にあった日米経済対話の初会合で、ペンス米副大統領は「(TPPは)過去のものだ」と発言。発効が見通せない中、日本は11カ国で進める方向に修正。5月初旬にカナダである11カ国会合で各国に働きかけ、同月下旬のAPEC貿易相会合にあわせて開かれるTPP閣僚会合での一致をめざす。

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【藤井聡】「TPPを米国抜きで進める方針」にある、との報道

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トランプがTPPからの離脱を決定した今、我が国政府は「TPPを米国抜きで進める方針」にある、との報道です。
TPPが我が国の雇用と所得にどのような影響を及ぼすのか、そして何より、一体「守るべき国益」とは何なのかを今一度見つめ直し、冷静かつ理性的に議論を展開されんことを心から祈念いたします。


TPP 米抜きでも変えず 政府、10カ国と調整へ
2017/4/21 日経
 政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。

 政府は11カ国が5月2~3日にカナダで開く首席交渉官会合で、枠組み維持を目指す…

【藤井聡】小泉進次郎氏、農業に続き「聖域」の社会保障に切り込み 報道 

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思考停止を伴う「セーイキ・ナキ・コーゾー・カイカク」ほどに、おぞましいものはありません。
やる方(政治家)も見てる方も(国民)、何でもいいから兎に角アタマ使わんといけません。


小泉進次郎氏、また難役…農業に続き「聖域」の社会保障に切り込み 
2016.2.3産経ニュース

 自民党は3日、中長期の財政の在り方を検討する「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長・橘慶一郎衆院議員)を設置し、事務局長に小泉進次郎農林部会長を就けた。議論の主要テーマは「社会保障」となる見通しだが、「族議員」の発言権が大きい分野だけに、小泉氏の手綱さばきが試される。

 「将来世代が高齢者になるころの社会を見つめながら、社会保障改革をしっかりやっていく」

 稲田朋美政調会長は小委員会の設置を決めた3日の財政再建に関する特命委員会で、社会保障分野に切り込む姿勢を鮮明にした。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる予定の夏の参院選を前に、結婚や子育てなどに関する若者向けの施策を検討し、若い有権者を取り込む狙いもある。

 若年層にも人気のある小泉氏の起用は、突破力と実務能力の高さも評価されてのことだ。昨年10月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意後に農林部会長に就任し、国内農家の不安や反発が予想される中で精力的に各地の農家や関連施設を回り、国内対策をまとめ上げた。

 1月14日には、農林中央金庫について「融資のうち農業に回っている金額は0.1%しかない。農家のためにならないなら要らない」と批判し、関係業界に対して物おじしない姿勢も見せつけている。

 そんな小泉氏の抜擢には別の狙いがあるとの見方が出ている。「最後の聖域」ともいわれる社会保障分野に、安倍晋三首相を中心とした官邸サイドがメスを入れるというのだ。

 首相は昨年10月、消費税の軽減税率導入に向けた与党協議の過程で、意向に従わない野田毅税制調査会長(当時)を更迭、「党内最大の聖域」とされた税調の事実上の解体に動いた。小泉氏の農林部会長への起用には、TPP対策の議論で「うるさ型」を押さえ込む思惑もあった。

 小委員会設置に厚労族の一人は「議論するだけで結局は何もできないだろう」と冷ややかだ。党内には厚労族が幹部を占め、野田氏が委員長を務める社会保障制度に関する特命委員会もあり、「議論が混乱する」と反発する動きもある。

 党内の空気を察してか、小泉氏は記者団に「社会保障とか財政だけではなくて、教育、雇用、少子化などの問題をタブーなく、幅広く議論する」とテーマを社会保障に絞らない考えを示したが、厚労族の抵抗は避けられそうにない。

【藤井聡】慰安婦問題、全体主義、我が国にその危機が

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単なる「事実」を発言できなくなるのは、当方が昨年出版した「凡庸と言う悪魔」で徹底的に批判した全体主義そのものです。それは「百害あって一利なし」の最悪の現象です。

慰安婦問題を取り上げつつ、我が国にその危機が現実のものとなりつつある様について、三橋さんが警鐘を鳴らしておいでです。
ご一読の上、しっかりとご自身でご判断ください。


現実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12118002156.html

【藤井聡】「ツアーバス事故は小泉首相の市場規制撤廃のせい」

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先ほどのFBメッセージに関連して、当方がお話しした、四年前の類似事例についてのインタビュー記事です。


「ツアーバス事故は小泉首相の市場規制撤廃のせい」と京大教授が指摘
http://dot.asahi.com/wa/2012092601649.html
(ご覧いただき、ありがとうございます!)
藤井聡教授イベント


講演「山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線」
平成28年7月30日鳥取
 


関西ローカルの夕方の報道番組
夕方LIVEワンダー
(午後3時50分~午後7時)
毎週金曜日コメンテーターにて登壇予定 


藤井聡教授書籍
「プライマリー・バランス亡国論」
その7つの理由


「プライマリー・バランス亡国論」
三橋貴明氏の紹介文


発売日2016年5月

国土学
書評

発売日2015年10月

デモクラシーの毒
中野剛志書評

発売日2015年7月

モビリティをマネジメントする
参考



超インフラ論

発売日2015年04月

<凡庸>という悪魔
書評①
書評②
書評③

発売日2014年07月

築土構木の思想
参考動画


発売日2014年06月

グローバリズムが世界を滅ぼす

発売日2014年05月


政(まつりごと)の哲学
「はじめに」より

発売日2014年01月

大衆社会の処方箋
柴山桂太氏書評
参考動画
参考記事
参考記事

発売日2013年12月

巨大地震Xデー
あとがき


発売日2013年08月

新幹線とナショナリズム
参考記事
はじめに&目次

発売日2013年06月

強靭化の思想
強い国日本を目指して
正論インタビュー
参考記事
簡単な紹介
参考記事

発売日2013年06月

レジリエンス・ジャパン
日本強靭化構想

読者レビュー


発売日2013年06月

経済レジリエンス宣言
はしがき


維新・改革の正体
-日本をダメにした真犯人を捜せ-

中野剛志氏書評
参考記事


日本破滅論
~おわりに~


コンプライアンスが日本を潰す
新自由主義との攻防

“はじめに”と“おわりに”
読者からレビュー


プラグマティズムの作法
日本が救われる有効シナリオ
トークイベント動画
中野剛志氏推薦文


救国のレジリエンス
動画「救国のレジリエンスとは何か?」
富国強靭


列島強靭化論
佐伯啓思氏書評


公共事業が日本を救う
中野剛志氏書評
今こそ、公共事業で巨大地震に立ち向かうべし
著者が語る
山梨のトンネル崩落事故
デフレの今こそ大規模な公共事業を


正々堂々と
「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 
~人のためにこそコンクリートを~

西部邁氏寄稿『藤井君の思慮ある勇気』



なぜ正直者は得をするのか
参考記事


文明の宿命

参考記事


土木計画学
参考記事


社会的ジレンマの処方箋


代表的日本人
内村鑑三著

藤井聡教授の愛読書

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