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【中野剛志】動画 「脱原発・電力自由化論議は国家安全保障観が欠落」

脱原発・電力自由化論議は国家安全保障観が欠落【中野剛志】




2011.7.18




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【藤井聡】平成日本人は自らの首相任命責任を自覚すべし

平成日本人は自らの首相任命責任を自覚すべし

京都大学都市社会工学専攻教授 藤井聡


 本稿公表時点でどの様な政局を迎えているのか全く予断を許さないが、菅直人首相に対する国民的批判は、かつて無いほどに大きなものとなっている。おそらくは、数百人や数十人規模の組織の適切なマネジメントすら覚束ないであろうその劣悪な手腕に基づく数々の“首相判断”は、著しく日本の国力を劣化させている。中長期的にその国力の劣化分を回復できればまだしも、その凄まじい国力の棄損は、二度と回復できぬ程の致命傷を我が国に与える可能性すら、遺憾ながらも危惧されている。

 東日本大震災の被災地における、完全に常軌を逸した復旧・復興事業の遅れと矮小さについては、広く国民に知られているところである。メディア等で“単なる思い付きのパフォーマンス”とすら揶揄されている浜岡原発の突然の中止は、かの原発事故に勝るとも劣らぬ程に国家の存亡に関わっているエネルギー安全保障問題を、あろうことか“無視”するものに他ならない。執拗に画策し続ける増税は、このデフレ下では、倒産と失業さらには“自殺”を加速的に増加せしめるデフレ悪化をもたらす。同様に、その成立が画策され続けている人権侵害救済法案は、一見、正義に叶う法案であるかの様に見せかけられてはいるものの、言論の自由を著しく規制し、適正な民主政治の成立を不能とせしめる恐ろしい破壊力を秘めている。さらには、この度の原発事故直後の、あの“単なるパフォーマンスのため”としばしば報道されている菅首相の現地訪問さえなければ、迅速なベントが可能となり、かの大爆発は発生せず、重大な事態を招く事は無かったに違いないという可能性すら、しばしば技術者達の間で囁かれている。

 こうした“菅首相の判断や振る舞い”が、どれほど国力を棄損したものであるのかは、これから歴史的に一つずつ明らかにされていくであろうが、残念ながら、上述した数々の罪状が全て“濡れ衣”になる可能性は、ほぼゼロに違いないと感ずるのは筆者だけではなかろう。

 こうした菅首相による大幅な国益・国力棄損はしばしば“菅災”と揶揄されているが、その菅災の原因は、それを首相として選定した特定の政党であることを忘れてはならない。そして何より、その特定の政党を政権政党として選定したのは、他ならぬ平成の日本国民であることを、我々は自認せねばならない。

 すなわち、我々平成日本人は、間接的な“菅首相の任命責任”を負っているのである。そして、(特定政党に投票した者はもとより、その政党の政権樹立を阻止出来なかった者も含めた全ての)平成日本人がその任命責任を詫びねばならぬのは、過去と未来の日本人全員に対してである。そして、この菅災によって万一にも日本国家が亡ぶ様なことがあるなら、それは、何を持ってしても詫びる事など能わぬ大罪を、我々は犯したことになるのだ。

 無論、多くの国民はこう考えているに違いない。「ここまで民主党や菅直人が無能だとは思わなかった。一度やってもらった方がいいと思ったのだが───」。
ふざけるな、である。
 国が亡びる事など、この世界史の中で幾度となく繰り返されているのだ。そして一国の政権を任せるという事は、その国の命運を分けるものなのだ。高速道路を走っている自動車の運転手を、少し気に食わぬからと言って「一度こいつにやらせてみるか」と言って運転能力があるか無いか分からぬ輩に換える事など、あり得ぬではないか。

 要するに、平成日本人は、民主主義というものを、そして選挙というものを「嘗めて」いたのである。幾ばくかでも心当たりのある方がおられるとするなら、真摯なる徹底的な猛省を促したい。そしてもし、我が国に再起のチャンスが訪れることがあるとするのなら、以後二度と民主主義を嘗めずに、真面目に、真剣に民主主義というものに、そして選挙というものに向き合っていただくことを、心から祈念したい。

日刊建設工業新聞・所論緒論,2011.7.13

出典:藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201107-201109/newspaper/fujii_kan-naoto.pdf


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