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【藤井聡】動画 ×宮崎哲弥「『豊饒の海』と築土構木

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宮崎さんとの築土構木の思想の最終回,です.

今回はいよいよ,これまでお話ししてきた三島由紀夫の豊穣の海と仏教のお話を踏まえて,「築土構木の思想」が語られます.

一言で言うと,その思想とは,「雨が降ったら傘をさす」というだけのお話であります(笑).



藤井聡×宮崎哲弥「『豊饒の海』と築土構木(第三部:実践編)」
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【藤井聡】財政再建のためには,増税延期が必要なのか否か

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昨日から国会がはじまりました.総理はその所信表明演説で,様々な論点に言及されましたが,「経済優先」の姿勢を鮮明に打ち出されました.
http://sankei.jp.msn.com/…/…/140929/plc14092915530021-n1.htm

ただし,その「経済」にインパクトを持つことが必至の消費税10%増税については,直接には言及されませんでした.


ですが,「経済再生と財政再建を両立させながら、『経済の好循環』を確かなものとする」と言及されました.

なお,下記報道では,この10%増税への言及が無かった点について,「首相の経済ブレーンにも再増税への慎重論があり、国会冒頭からの争点化を避けるため、言及を見送ったとみられる」と報道されています.
http://mainichi.jp/shimen/news/20140930ddm002010185000c.html

いずれにしても,今後は,論理的に考えますれば,「財政再建のためには増税延期が必要である」のか否か,という先にご紹介した論点が,増税議論における最も重要な理論的争点になるものと考えられます.

経済再生と財政再建の双方を目指す以上,増税によって財政再建が遠のくと予期されるなら,延期すべしという結論が必然的に導かれざるを得なくなるからです.

つきましては本件にご関心お持ち頂ける皆様方におかれましては,「財政再建のためには,増税延期が必要なのか否か」という点について,私的な空間からマスメディアに至る様々な空間にて適正な議論,公論を展開されますことをご祈念申し上げたいと思います.

【藤井聡】財政再建のためには「増税延期」が必要だと思います

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当方の消費税増税問題についての見解を,まずは

 『財政再建のためには「増税延期」が必要だと思います』

というタイトルの下記内容のコラムにて,表明申し上げました.


これから公表される各種指標に注視し,さらに分析を重ねつつ,状況が改善したと判断されるまでは様々なところでこの見解の表明,ならびにご説明を申し上げて参りたいと思います.



財政再建のためには「増税延期」が必要だと思います

今,来年の秋から消費税を10%にあげる事が,様々に議論されています.

その基本的な論拠は「財政再建」ですが,増税を主張する方々の論旨はおおよそ次のようなものです.

『高齢化が進む今日,毎年社会保障費はうなぎ登りにあがっていく,そんな中で,その社会保障費をまかなうためには,増税は待ったなしである.

折りしも,日本政府の累積債務はGDPの2倍という超絶な水準にあり,この状態を放置すれば,いつ何時,国債の暴落が起こり,日本政府が破綻してしまう事にもなりかねない──.

無論,それが実際に起こるリスクがどれくらいあるかについては,楽観的な声も多数存在している.事実,日本の長期国債の金利は極めて低い水準にあり,国債暴落リスクは,現実的なものとは考えがたい.

しかし仮にそうだとしても,マーケット関係者の中には,国債暴落のリスクを懸念する人々が存在していることは間違いない.さらには,現時点では国債を安全資産だと考えているとしても,一寸先に何が起こるか分からない,という中長期的な国債リスクを認識している人々はより多数に及ぶ.

だからこそ,そういう人たちの懸念を払拭するためにも,「日本国政府は財政規律を守っているのだ」というメッセージを出す必要がある.そのためにも,10%への増税は,是が非でも必要なのだ』

しかし,少なくとも筆者にとっては,こうした主張は,説得力あるものとは思えません.

万一,国債暴落リスクがマーケットにて認識されているとしても,その懸念が10%に増税することで払拭されるとは限らないからです.

事実,増税して景気が悪くなれば,さらに財政が悪化するが故に,国債に対するリスクはより大きくなるのではないか,というような声が「マーケット」の中にすらあります.
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBMOY96JIJUO01.html

しかも当方が考えるに,我が国日本は,8%への増税によって,大きな景気後退に苛まれており,その上で10%増税が決められれば,日本経済は極めて大きな被害を受け,増税論者が求めている「財政再建」そのものが達成できなくなってしまう危惧が濃厚に存在しています.

例えばアメリカのノーベル経済学者クルーグマンは,昨年までアベノミクスを絶賛していたものの,今日の8%へ消費税増税後の日本の経済状況を踏まえ,

「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

と指摘しています.
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

日本国内においても,増税後の4~6月期の実質GDPが,年率7.1%縮減している事実を踏まえ,消費税10%への増税を延期を主張する声が,少しずつ主張されるようになってきています.
http://pull.db-gmresearch.com/cgi-bin/pull/DocPull/1075-F4CA/50278935/0900b8c088a88cfe.pdf

ところが,この問題について,日本の主要な経済学者,エコノミストの一部の方々は,「さして深刻な問題ではない」という趣旨の主張をしておられます.

例えば,東京大学の伊藤元重教授ら,経済財政諮問会議の四人の委員は,連名で同会議に提出した『経緯情勢について』というレポートにて,次のように主張しておられます.

『駆込み需要とその反動減を均した 2014 年上(1-6 月)期の実質 GDP 水準は、2013 年第4四半期の水準よりも 0.7%増加(除公共投資)しており、趨勢としては増加傾向にある。』
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0916/shiryo_01_1.pdf

伊藤教授らの指摘はもちろん,事実に沿うものです.しかし,だからといって(つまり,「趨勢として増加傾向にある」からといって),現状の経済情勢が「楽観的な状況にある」とは思えない,というのが,筆者の見解です.

なぜなら,1997年に増税をした時と比べてみれば,97年増税時よりも今回の方が,より大きな影響が与えられている,という客観的事実が存在するからです.
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=564095007024780&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

具体的に言うなら,97年当時も,今回と同様に,1月から6月期の平均GDPは「趨勢として増加傾向」にあったのですが,その勢いは今回よりもさらに「大き」かったのです.ところがそれにも関わらず,増税によって景気は激しく落ち込み,結果として,インフレからデフレへと転落する事となったのでした.

この史実を踏まえるなら,伊藤教授らが言うような(97年当時よりもより弱い)「趨勢としての増加傾向」があるからといって,将来を楽観すること等,到底出来ない,と判断せざるを得ないものと思います.

そしてGDPのみならず,「家計」の状況を判断する上で重要な実質賃金も,「産業」
の状態を判断する上で重要な鉱工業生産指標も,いずれも,97年増税時よりも,より
劣悪な水準で推移しているのが,8%への増税後の今日の日本経済の状態です.
(例えば,
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=566921110075503&set=a.23622808981147
5.38834.100002728571669&type=1&theater


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=566999823400965&set=a.23622808981147
5.38834.100002728571669&type=1&theater


繰り返しになりますが,97年増税は,インフレからデフレへと転落させるほどのディープインパクトを日本経済にもたらしました.そして,今日の8%への増税がなされた今日の日本経済は,それよりもより大きなダメージを被っているのです.

こうした状況で10%へのさらなる増税が決定されれば,クルーグマン教授が指摘するように,日本経済はさらに深刻な被害を受けるリスクは,冷静に判断して極めて高いであろうと筆者は考えます.

もちろん,「ブレーキ」を踏んだとしても「アクセル」を踏み込めば,前に進むことができますから,その意味で,8%増是によって被った被害を乗り越える経済対策(すなわち,比較的短期的な効果が見込まれるアベノミクス第一の矢と第二の矢)を,これからも果敢に断行し続けることが必要であると,筆者は考えます.

しかし,仮にそれを続けたとしても,8%から10%へのさらなる増税によってもたらされるネガティブインパクトを跳ね返すことは,著しく困難ではないかと考えます.

なぜなら,既に現状においても第一の矢は継続的に進められ,かつ,第二の矢に関しても,事業執行を年度内で「前倒し」しながら,今,盛んに進められているにも関わらず,上述のように,各指標の悪化は,97年増税時のそれを上回っているわけです.ですから,これにさらなる増税インパクトが加われば,今日と同程度の水準で第一,第二の矢を果敢に断行し続けたとしても,より深刻なダメージが日本経済にもたらされるのは避けがたいであろうという帰結が理性的判断として導かれるものと考えます.

こうした理由から,またアベノミクスの成功,デフレ脱却を企図する「ニューディール政策」の担当の内閣官房参与を仰せつかっているということも踏まえました上で,わたくしは少なくとも当面の間は,財政再建のためにも「増税延期」が必要だと考えます.

もちろん,延期の有無や,延期期間等の諸事項は全て,与党内での議論,国会での議論,そして何より安倍総理を中心とした政府,内閣の皆様方の総合的なご判断によるものであります.ですが,筆者としては,以上に述べたような理由から,日本経済のためには,少なくとも現時点における10%への増税判断は,著しく危険な帰結をもたらすのではないかと考えている次第です.

いずれにしても,増税によってGDPが毀損し,かえって税収が減り,財政が「悪化」してしまっては,増税の目標である財政再建そのものが遠のくこととなってしまいます.筆者は今,様々なデータや分析を通して,こうした極めて好ましくない帰結がもたらされる可能性を,現実的かつ冷静に危惧しているのです.

PS
本稿で紹介した様な各種情報を適宜配信しています.ご関心の方は,下記をご覧ください.
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII

【藤井聡】巨大地震、誤報のたぐい.誤解無きよう

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(情報発信とは少々異なるメッセージで恐縮ですが...)下記記事で,「京都大大学院の藤井聡教授なども首都直下型が2020年までに100%起こると断言している」と記載されていますが,そういう事実(断定したという事実)は一切ございません(そもそも,地震が2020年までに100%に来る! と断定できるはずがありませんよね 笑).

これは,誤報のたぐいであります.誤解無きよう,よろしくお願いいたします.

(なお,以前,当方が申し上げた内容を報道する際,ある雑誌編集部が勝手に藤井が100%だ断定したかような誤解を招く見出しをつけて出版したことがありました.当時,それに対してその雑誌社に「抗議」した経緯がありますが,下記記事は,それに対応するものとも...考えられます)


死者100万人超 導火線に火が点いたM8首都直下型巨大地震
週刊実話
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140929/Weeklyjn_6629.html

【藤井聡】「鉱工業生産指数」

-藤井聡教授FBよりシェア-

消費税増税インパクトを把握する上で(実質賃金に加えて)重要となるもう一つの指標が「鉱工業生産指数」です.

これは,日本の産業活動の活性度の指標ですが,下記グラフは「在庫分」を差し引いて求めた鉱工業生産指数のモメンタム,と呼ばれる尺度です(正確には「生産の前年比から在庫の前年比を引いたもの」です).

ご覧の様に,「97年」の増税時には,増税してからこの尺度が一気に冷え込んでいったことが示されているのですが,残念ながら,「今回」の増税後においてもまた,同じようなトレンドで,一気に冷え込んでいっている様子が窺えます.


しかも残念ながら,今回のその落ち込み幅は,97年時よりも,より激しい.という傾向も読み取れます.

なお,現時点において「在庫」が大きく積み上がっている状況ですので,各企業は生産調整を行い,生産量を「縮減」しているものと考えられます.したがって,これから鉱工業生産指数が改善していく見込みは,残念ながら当面は低いのではないかと予期されます.

従いまして,このグラフもまた,増税後の日本経済の動向は,全くもって楽観できる状況にはない,という可能性を強く示しているものと解釈できます.




(ご覧いただき、ありがとうございます!)
藤井聡教授イベント


講演「山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線」
平成28年7月30日鳥取
 


関西ローカルの夕方の報道番組
夕方LIVEワンダー
(午後3時50分~午後7時)
毎週金曜日コメンテーターにて登壇予定 


藤井聡教授書籍
「プライマリー・バランス亡国論」
その7つの理由


「プライマリー・バランス亡国論」
三橋貴明氏の紹介文


発売日2016年5月

国土学
書評

発売日2015年10月

デモクラシーの毒
中野剛志書評

発売日2015年7月

モビリティをマネジメントする
参考



超インフラ論

発売日2015年04月

<凡庸>という悪魔
書評①
書評②
書評③

発売日2014年07月

築土構木の思想
参考動画


発売日2014年06月

グローバリズムが世界を滅ぼす

発売日2014年05月


政(まつりごと)の哲学
「はじめに」より

発売日2014年01月

大衆社会の処方箋
柴山桂太氏書評
参考動画
参考記事
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発売日2013年12月

巨大地震Xデー
あとがき


発売日2013年08月

新幹線とナショナリズム
参考記事
はじめに&目次

発売日2013年06月

強靭化の思想
強い国日本を目指して
正論インタビュー
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簡単な紹介
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発売日2013年06月

レジリエンス・ジャパン
日本強靭化構想

読者レビュー


発売日2013年06月

経済レジリエンス宣言
はしがき


維新・改革の正体
-日本をダメにした真犯人を捜せ-

中野剛志氏書評
参考記事


日本破滅論
~おわりに~


コンプライアンスが日本を潰す
新自由主義との攻防

“はじめに”と“おわりに”
読者からレビュー


プラグマティズムの作法
日本が救われる有効シナリオ
トークイベント動画
中野剛志氏推薦文


救国のレジリエンス
動画「救国のレジリエンスとは何か?」
富国強靭


列島強靭化論
佐伯啓思氏書評


公共事業が日本を救う
中野剛志氏書評
今こそ、公共事業で巨大地震に立ち向かうべし
著者が語る
山梨のトンネル崩落事故
デフレの今こそ大規模な公共事業を


正々堂々と
「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 
~人のためにこそコンクリートを~

西部邁氏寄稿『藤井君の思慮ある勇気』



なぜ正直者は得をするのか
参考記事


文明の宿命

参考記事


土木計画学
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社会的ジレンマの処方箋


代表的日本人
内村鑑三著

藤井聡教授の愛読書

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