【藤井聡】竹中平蔵氏と「国家戦略特区での規制緩和」で新しくできたマーケットでビジネス

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重要な事実情報のご紹介です。

『政府で、戦略特区での外国人労働者の受け入れについても検討を進める「国家戦略特別区域諮問会議」の議員である竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループが、その「国家戦略特区での規制緩和」で新しくできたマーケットでビジネスをしてオカネ儲けをしている』

とのこと。

法的解釈については断定的な事は現時点では申し上げられませんが、一般社会の常識で考えればこれが利益相反で「ない」とは到底「言えない」、と言う判断も十分にあり得るものと思います。

いずれにせよ、少なくとも、

(事実1)国家戦略特区で規制緩和された外国人労働者ビジネスを、パソナグループが執り行っている。
http://mainichi.jp/articles/20170403/k00/00m/040/022000c

(事実2)竹中平蔵氏はパソナグループの会長である。
http://www.kantei.go.jp/…/si…/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf

(事実3)竹中平蔵氏は、国家戦略特区諮問会議の議員であり、自他ともに認める、特区での規制緩和の「キーマン」である。
http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/message/#takenaka
https://www.youtube.com/watch?v=j9WnIfJFjWs

という三点はいずれも紛うことなき「事実」です。

この事実を広く国民にまずは「認識」いただき、これら諸事実が一体何を意味しているのかを真剣にご吟味いただきたいと思います。


【藤井聡】トランプ政権の保護主義は、徹底してることがよく分かります

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「ロス米商務長官は・・・日本の消費税など外国で導入されている付加価値税によって、米国の輸出は不利な状況に置かれていると不満を訴えた。」
・・・・そうです。

これはすごい指摘。まさにおっしゃる通り。

実は「消費税」っていうのは、「逆関税」の様なもので、

 ・日本の企業が、国内で売るものに税金をかけるが、
 ・日本の企業が、海外で売るものは免税にする、

という事を通して、「輸出産業を保護」する効果があるのです!

むしろ、この輸出産業の保護効果こそが、消費税を導入する理由だ、と主張する論者もおられるほどなのですが......これを知る人はホント限られています。

っていうことで、ホント、トランプ政権の保護主義は、徹底してることがよく分かります。この政権相手にはやはり、徹底的な保護主義で対応しないと、生ぬるい自由貿易主義で対峙したとたん、いろんなものがむしり取られるでしょう。

なので皆さんも是非、消費税は「輸出産業の優遇=非輸出産業の冷遇」税金だということを、この機会にご理解ください。。

以上、ご紹介まで。


消費税、米輸出を不利に=対抗措置も-米商務長官
 【ワシントン時事】ロス米商務長官は30日、CNBCテレビのインタビューで、日本の消費税など外国で導入されている付加価値税によって、米国の輸出は不利な状況に置かれていると不満を訴えた。メキシコとカナダに対しては、両国と結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで対抗措置を講じる構えを見せた。


イバンカ夫妻の資産820億円=不動産・投資ビジネスで-米紙

 米議会では、外国の付加価値税への対抗策として輸入課税強化などの「法人税の国境調整」が検討されている。
 ロス氏は「メキシコには欧州諸国、中国、日本のように付加価値税制度があり、製品輸出時に(税が)還付される」と強調。一方、米連邦政府には付加価値税がなく、米製造業は輸出時に還付を受けられないため「完全に不公正だ」と主張した。
 ロス氏は、メキシコなどに対しては「部分的な解決手段としてNAFTAを使う」と表明した。また、4月上旬にNAFTA再交渉の意向を議会に通知したいとの考えを示した。(2017/03/31-08:50)

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