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【藤井聡】デフレが軽減されればGDPに対する税収の割合が高くなっていく

-藤井聡教授FBよりシェア-

過日,「インフレの時には,GDPに対する税収の割合が高くなる!」というデータをご紹介しましたが,( https://www.facebook.com/photo.php?fbid=570459423055005&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater )

あれをさらに,細かく分析しましたので(少々マニアックですが),ご紹介です.

これは,


・横軸が「デフレータの前年からの変化率」(つまり,物価上昇率,あるいは,デフレ下では,デフレ脱却傾向,とも言えます)
・縦軸が「GDPに対する税収の割合」

です.ご覧の様に,とてもきれいに相関していることが分かります(あまり一般的な名称ではありませんが,後者をこのグラフでは国民負担率,と呼称しています).

このグラフからも,デフレが軽減されればされるほどに,GDPに対する税収の割合が高くなっていく,ということが明確に分かります.

具体的な分析によれば,

 ・デフレータ(物価)が1%伸びれば,
 ・GDPに対する税収の割合は,おおよそ0.83%伸びる.

ということが示されました.

この0.83%伸びる,という数字は,過去30年以上の平均値,ですが,過去四年間のデータだけに着目しても(赤点で書いた四つの点をご覧ください),ちょうど,その程度になっていることが分かります.
(この赤点を見ると,如何に過去三年間,順調にデフレ脱却が進んできたかが分かりますねw)

この0.83%というのは,500兆円を想定すれば,4.2兆円に相当します!

つまり,デフレが(物価で言って)「1%」緩和するだけで,(GDPが全く同じでも)4.2兆円も税収が増えるのです!

実際,デフレ脱却が順調に進めば,名目GDPそれ自身も伸びますから,それ以上,(例えば,5兆円程度は軽く)税収が増える,ということが,明確に,予期できるのです.

そして逆に言えば...

デフレータが1%悪化すれば,それによって逆に5兆円程度は税収が悪化する,ということが,予期されるのです!

この予想は,いい加減な目分量ではなく,明確な統計分析から示される,一定の確度ある予想である,という点も申し添えておきたいと思います.

....こうした点からも,デフレータを下げる効果を持つことが明白な消費税増税は,税収の視点,つまり,「財政再建の視点」から言っても,正当化し難い方針であると,筆者は学術的,かつ,統計学的に考えます.

(※ 本件,メルマガのネタにしようかと思いましたが,書きたい事が他に出て参りましたので(←ノーベル賞の中村氏の数々の発言問題),FB上でご紹介差し上げる事といたしました)



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