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【藤井聡】国土強靭化を問う『脱デフレに徹底投資』

-藤井聡教授FBよりシェア-


公共投資にどちらかといえば慎重なご意見を掲載する事が多い東京新聞さんの記事....です.当方の主張をそのまま掲載いただけるのは,本当に有り難い機会でありました(!).

以上,ご紹介まで.




▲▲▲▲▲▲▲▲▲国土強靭化を問う『脱デフレに徹底投資』▲▲▲▲▲▲▲


                     藤井聡・内閣官房参与

―東日本大震災の前から「公共事業が日本を救う」と唱えていたが。
「日本は自然災害のリスクが高いのに、備えが著しく不十分で脆弱だ。抜本的な備えが必要だと思い、震災後、列島強靭化論を主張した。先進諸国に比べると公共事業の水準は著しく低いため経済産業力も低い。デフレーションが激しく、地方は疲弊している。大きな国益の毀損がある」
―公共事業が少ないと、なぜ地方は疲弊するのか。
「高速道路と新幹線は、都市に比して地方は整備率が著しく低く、それが地方経済の疲弊を招いている。東京に過剰にインフラ整備したから一極集中が進んだ。一方、地方経済が疲弊すれば仕事はなくなり、消費が縮小してデフレになる。地方のデフレは、インフラ整備の遅れが元凶だ」
―公共事業を増やせばデフレから脱却できるのか。
「デフレは需要が少ないことが原因。しかもデフレの今は、民間需要の拡大は期待できないし、世界的な不況の今は輸出の拡大も難しい。そうなるとデフレ脱却までの2、3年の間は、需要拡大には政府支出の拡大しかない。政府が需要をつくれば経済は成長基調になり、名目GDP(国内総生産)が拡大し、税収も上がり、財政も改善する。」
―財政再建との兼ね合いはどのように考えるか。
「デフレが財政の悪化を招いている長期的な原因だから、デフレを解消すれば財政は改善する。無論、財政出動は公共事業だけではないが、公共事業は有望な支出項目だ。そもそも地震や津波の対策が十分でないので、しっかりと津波堤防などをつくる。小学校や幼稚園の耐震補強も大事だ。防災対策には重要なものがたくさんある。お金を使えばいいというのではない。全部はつくれないので、優先順位が重要だ」
―過去にも大規模な公共投資が行われたが、デフレから脱却できなかった。
「有名なノーベル経済学者のグルーグマンが『バブル崩壊後の日本で多額の公的支出が行われたが、政府は負債増大への懸念から順調な回復が確立する前に引き返してしまった。その結果、デフレが定着した』と論じているが、まったく同じ見解だ。要するに不徹底だったということ。消費税増税の影響も考えれば、デフレギャップが本当に埋まるまで、昨年度に安倍内閣が行った規模感を踏まえつつ、しっかりと公共投資していく姿勢が肝要だ」
                         以上
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