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【藤井聡】「真剣」に国土強靱化・地方創生を目指すのなら・・・・・・

-藤井聡教授FBよりシェア-

今週のメルマガです。

本当に解散総選挙なら、ここでお話しした内容は、ぜっっったいに、軽んじられてはならないのではないか。。。。。と考えます。


「真剣」に国土強靱化・地方創生を目指すのなら・・・・・・

9月の内閣改造で、石破大臣を中心に「地方創生」行政が始められました。そして現在の臨時国会にその基本法を提出すべく、様々な議論が重ねられています。

地方創生の目玉は、なんと言っても、「東京一極集中の緩和と、人口と活力の地方分散化」。

政府が策定予定の総合戦略では、

「東京一極集中に歯止めをかけるため、地方への企業移転、地方居住の推進、子育てしながら働ける環境づくりなどの具体策を示し、これらを促すための税制優遇や、自治体向けの新たな交付金創設などを検討」

する予定であることが報道されています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014090500813 ※1

この「地方分散策」は、まさに「国土強靱化」が目指す方向そのものです。

今年6月に策定された国土強靱化基本計画には、その基本方針として、
「東京一極集中の緩和」と「自律・分散・協調型国土の形成」
が明確にうたわれています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai3/siryou1.pdf

このことはつまり、「国土強靱化を『真面目』に行いさえすれば、自ずと地方創生が果たされていく」ことを意味しています。そしてそれと同時に、「地方創生を『真面目』に行いさえすれば、国土はどんどん強靱化されていく」という事もまた意味しています。

つまり、両者の間には、大変強力でポジティブな「相互連関関係」があるわけです。

(※ なお、国土構造以外のミクロなプロセスについても、両者の間には実に多様かつ強力な相互連関関係があります。その点については例えば、下記資料をご参照ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai16/siryo3B.pdf )

こうした認識から、地方創生行政が始められることにあわせて、政府の国土強靱化の行政でも、地方創生との連携を図るための議論が始められました。

その第一回として、先月10月24日、内閣改造後の最初の国土強靱化の有識者懇談会にて、地方創生と国土強靱化の連携方針が議論されました。

この懇談会では、外部有識者として本メルマガの執筆陣のお一人でもある柴山桂太先生に話題提供いただきました。

柴山先生からは、グローバル化が進展や公共事業が大幅な削減が東京一極集中をもたらしていること、そしてその東京一極集中が、首都直下地震等に対する国家的脆弱化を大きく肥大化させていると同時に、地方社会の疲弊を導き、各地域のあらゆるリスクに対する脆弱性を同じく肥大化させていることが指摘されました。

かくして、国家全体、ならびに、各地域の強靱化を果たすためには、一極集中の緩和と、地方分散化策が是が非でも必要である──ということを、データを踏まえながら、説得力ある形で改めてご提言いただきました。

(柴山先生の資料はこちら↓
・レジメ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai16/siryo2.pdf
・参考資料http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai16/siryo2B.pdf )

・・・

こう考えますと、国土強靱化や地方創生のためには、
「東京一極集中の緩和と地方分散化」
を具体的に考え、効果的な対策を進めていくことが不可欠であることが分かります。

一極集中緩和と分散化を具体的に進めるための方法については、ちょうどこの度、ある専門誌に寄稿した原稿の中で、簡潔に論じましたので、そちらの内容(抜粋)をご紹介いたしたいと思います。

『東京一極集中緩和を図りつつ、自律・分散・協調型国土を目指すためには、それを促す税制や補助、支援のあり方から、様々な次元の仕組みを見直すなどの「ソフト対策」が必要でると同時に、それを促す「ハード対策」も重要となる事は論を待たない。

それでは、そうしたハード対策としてどのような対策が必要となるのかについては、様々な要素を総合的に勘案した国土計画、あるいは国土のグランドデザインを考えていくことが必要不可欠である。

そんな中で東京一極集中を促す本質的原因の一つである「東京とそれ以外の地域との間のインフラ格差」の是正は、極めて重要である。

例えば、全国新幹線整備計画の中で、東京に接続するものとして計画された5本の新幹線は全て、供用、あるいは着工予定となっている一方で、大阪に接続する5本の新幹線のうち開通しているのは東海・山陽新幹線1本のみであり、それ以外の北陸新幹線、山陰新幹線、四国新幹線、中央リニア新幹線はいずれも整備未決定あるいは未着工である。この「超絶な新幹線の整備格差」が東西格差をさらに拡大させていることは火を見るよりも明らかである。

同様に、日本海軸や第二国土軸はいずれも未整備であり、これが地域間の格差を肥大化させている事もまた明白である。

例えば、筆者の研究室の計算によれば、総計12兆円程度の財源に基づいて北陸、山陰、東九州、羽越の各新幹線の基本計画が全て整備されていれば(そして、たったそれだけのことで)、東京23区に集中している人口は現在よりも14%程度は低い水準に押さえることができ(1017万人⇒877万人)、その分の人口(140万人)が整備新幹線沿線を中心とした全国各地に分散化していたであろういう結果が示されている。

今後はこうした諸点を見据えつつ、国土強靱化の基本法に基づいて迅速かつ効果的に東京一極集中を緩和し自律・分散・協調型の国土を形成するための諸対策を推進し、それを通して来たるべく巨大災害に対して抜本的に強靱な国土をつくりあげていくことが強く求められているのである。」

なお、こうした「一極集中緩和と地方分散化」については、安倍総理が石破大臣に対して「バラマキ型の対応を絶対にしないよう」とご指示されたと報道されていますが、
http://www.sankei.com/politics/news/140909/plt1409090024-n1.html ※2

上の原稿で言及しましたインフラ事業はいずれも、膨大な時間をかけた議論や調査、研究に基づいて計画されているものであり、定義上、断じて「ばらまき」とは解釈できぬものであることをここに申し添えておきたいと存じます。

後は。。。。我が日本国家が、一極集中緩和と地方分散にどれだけ「真剣」に取り組むかの一点にかかっていると言えるでしょう。

万が一にも、我が国にその態度が不在であったとすれば、東京一極集中はそのまま放置され、地方分散など何も進展せず地方は疲弊し続け、早晩訪れる巨大災害によって我が国は二度と立ち直れぬ程の巨大被害を受けることは、避けがたい現実の未来となることは間違いないものと考えます。
 
 
※1
地方創生基本法、秋提出へ=地域進出企業を税制支援
 第2次安倍改造内閣が看板政策とする地方創生への取り組みが5日、本格的に始まった。人口減少対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の本部長を務める安倍晋三首相は同日、本部事務局の職員に訓示し、「出身省庁のことは忘れてほしい。大切なことは現場主義だ」と述べ、省益を排して政策立案を進めるよう指示した。政府は地方創生の理念を定めた基本法案を秋の臨時国会に提出、地域活性化に全力を挙げる。
 基本法案は、2020年までの5年間に実施する総合戦略づくりを政府に義務付けることが柱。政府はこれに基づいて年内に戦略を策定。地方活性化に向けた税制優遇や、規制緩和を打ち出す考えだ。
 5日は、首相と石破茂地方創生担当相が出席し、事務局の看板掛けが行われた。事務局は総務、財務、農林水産、国土交通など各省から集まった約70人で構成。石破氏は「地方、東京、日本国の消滅になる事態を避けるための処方箋を出さないといけない」と訴えた。
 基本法案は、地方創生に関する国と自治体の役割を明確にし、政府と都道府県がそれぞれ総合戦略を策定することを明記。政府は総合戦略で、東京一極集中に歯止めをかけるため、地方への企業移転、地方居住の推進、子育てしながら働ける環境づくりなどの具体策を示し、これらを促すための税制優遇や、自治体向けの新たな交付金創設などを検討する。
 人口減少をめぐっては、全国896自治体が「消滅可能性都市」になるとした日本創成会議の独自推計が全国に衝撃を与えたため、政府は「50年後も人口1億人維持」との目標を設定した。

※2
「縦割り・バラマキ、断固排除を」安倍首相が石破地方創生相に指示
 安倍晋三首相は9日午前、首相官邸で石破茂地方創生担当相と会い、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の始動にあたり「各府省の縦割りを断固排除し、バラマキ型の対応を絶対にしないよう調整する」ことなどを指示した。

 指示は、人口減・東京一極集中是正に取り組む▽短期・中長期の政策目標を明確に設定▽歳出・税制・地方交付税・社会保障制度の改革を検討-など計7項目。石破氏は記者会見で「一つ一つに極めて強い首相の思いがある。創生本部の仕事がこれにかなったものかどうか、常に検証しながらやりたい」と述べた。

 一方、石破氏は新設された閣僚への政策助言役「大臣補佐官」について、伊藤達也元金融相を9日付で自身の補佐官に任命したことを明らかにした。石破氏は「縦割りを廃して政策を実施するには強力な補佐体制が必要だ。長年の友人であり知見が高い」と起用理由を述べた。
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