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【藤井聡】クルーグマン教授 「給付金派」の論理が「実証的にも理論的にも誤っている」」

-藤井聡教授FBよりシェア-


増税インパクトの払拭、デフレ脱却に向けては、

 ・構造改革でデフレ脱却できる。第二の矢は不要だ(構造改革派)
 ・金融緩和「だけ」でデフレ脱却できる。第二の矢は不要だ(リフレ派)


という意見の誤謬を乗り越える必要がありますが、仮に、それらを乗り越えたとしても、

 ・第二の矢を打つとしても、公共投資よりも「給付金」が望ましい(給付金派)

という意見を乗り越える必要があります。

が! 

この「給付金派」の論理が「実証的にも理論的にも誤っている」ということを、かの、ノーベル経済学者であるクルーグマン教授が主張しておられます!

そもそも、給付金は、皆が使わなければGDPは伸びませんし、税収も伸びませんが、公共投資は、仮に皆が使わなくてもGDPは確実に伸び、確実に税収も伸びるのです!

しかも、給付金は世帯の所得が増えるだけですが、公共投資は世帯の所得のみならず法人の収益も伸びるのですから、論理的に考えても、明確に景気刺激効果があることは、実は議論するまでもなく自明の事なのです!

......デフレ脱却が叶うためにも、適切な認識が日本国家で常識になりますことを....こころから祈念したいと思います。


クルーグマン教授「給付金は0点だ」
2009年5月25日朝日新聞
 ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「0点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。

 フジテレビの報道番組が24日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。15兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」と話した。

 これに対してクルーグマン氏は「もっと積極性がほしい」と指摘。日本の景気回復の時期については「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。5年かも10年かもしれない」と厳しい見方を示した。

 2兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使われず、ほとんど貯金される」と批判。省エネ家電への買い替えを優遇するエコポイント制度に対しては「評価は保留。現時点でポイントが何に使えるかわからないのに、ポイントが与えられる理由がよくわからない」とした。

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