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【藤井聡】「増税後の公共事業の削減という同じ失敗」

-藤井聡教授FBよりシェア-

重要な指摘です(ドイツ証券 2015日1月8日業界アップデートより)

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「増税後の公共事業の削減という同じ失敗」


【15年度の公共事業関連費は1兆円減へ 】
ドイツ証券(以下「当社」)は、政府の予算案を鑑みると15年度の公共事業関連費が前年度比で1兆円削減の6兆円程度になるとみている(図表1)。2年連続の大幅な削減であり、消費税増税後に公共投資予算を削減し日本がデフレに陥った98年と同じ失敗に陥る可能性がさらに高まったと苦慮している。

【人手不足は解消に向かい着工単価も下落 】
建設技能労働者不足率は直近のピーク時の4超から既に10月には0.7、11月も1.6まで低下しており、人手不足は解消に向かっている。その結果、11月の工事着工単価も前月比で9.6%下落となった。さらに、長期国債が0.3%を下回っていることが意味していることは、公共投資予算の削減ではなく、増額を市場が要求していると当社は考えている。

【「大震災→経済対策→景気回復→増税+財政再建→経済失速」の繰り返し 】
95年の阪神淡路大震災後の復興投資と金融緩和で経済は回復、そして97年に消費税増税と財政再建で日本はデフレに陥った。2011年の東日本大震災後の復興投資と金融緩和で経済回復、そして今回も同様に増税+財政再建で14年度はマイナス成長に陥った。さらに、15年度も緊縮予算になる模様である。この環境下では民間投資が回復する可能性も低いであろう。



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