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【藤井聡】「大阪都構想」有識者まとめ

-藤井聡教授FBよりシェア-

「大阪都構想」について,当方の記事に加えて,様々な有識者の声がまとめられたサイトを見つけました.

多くの方々が,「都構想」について,真摯に論じておいでなのだと改めて感じました.

是非,いろいろな先生方の声をお聞きください.
http://togetter.com/li/777274


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鶴田廣巳(商学)関西大学教授・大阪自治体問題研究所理事長・日本租税理論学会理事長
「大阪都構想は集権化による大規模なインフラ整備が最大の目的。福祉行政は基礎自治体におしつけるが、財源なき分権であり、行政責任の転嫁に過ぎない。世論調査では、府民は大阪都構想について『説明不足だ』と感じながらも、なんとなく賛成している人も多い。シンポジウムでは、東西の地方自治の専門家による議論で、大阪都構想の問題点を明らかにしたい」

重森暁(地方財政/地方自治)大阪経済大学教授・元大阪経済大学学長・日本地方財政学会理事
「大阪都構想は、大阪の歴史的な経過や法制度などを踏まえて検討・熟慮された形跡はなく、当面の選挙にむけたワンフレーズ・ポリテックスとしての思いつきといった性格が強い。府と市の無用の対立を引き起こし、大阪経済の地盤沈下に拍車をかけるのでないか」

宮本憲一(財政学/環境経済学)大阪市立大学名誉教授・元滋賀大学学長
「大阪都構想は、大阪市・堺市を破壊する以外は改革の目的が不明確だ。大阪が抱えている問題は、大阪都構想でなくても府と市がしっかり協議すれば解決できる問題ばかりだ。大阪市のような大都市には経済や文化の集積がある。その大都市を簡単になくしてしまうのは許せない。蓄積された資産、人材を生かして大阪を発展させる基本方針をもつべきだ」

木村收(経済学)元阪南大学教授・元大阪市財政局長
「大阪では1960年代からの急激な人口増により衛星都市で発生した様々な都市問題を府政がカバーする役割を担ってきた。橋下徹は『大阪府と大阪市は二重行政でムダだ』と言うが、府と市の図書館、体育館はどれも利用率は高く、市民にとってはムダでもなく問題はない」

加茂利男(政治学/地方自治)立命館大学公共政策大学院公務研究科教授
「政令指定都市は大阪だけでなく首都圏や中京圏にもある。全国で大阪だけが停滞していることを行政制度で説明できるのか。大阪の衰退は行政制度にあるのでなく、企業が東京や海外に移ったなど経済的な理由によるものとしか考えられない。病気の原因を間違えると、誤った薬を飲ませることになる」

柴田徳衛(経済学/都市論/都市政策)東京経済大学名誉教授・元東京都企画調整局長
「大阪都にすれば財政もうまくいくと言うが、国から5千億円ぐらいの交付金を受けなければもたない。しかし国からそのような交付金が出るかも不明であるし、都と特別区の間での財源の配分方法もはっきりしていない。東京都と大阪では財政規模も違う。もっと冷静に考えるべきだ」

森裕之(財政学/都市経済学)立命館大学教授
「大阪は東京と違って税収が少なく、国からの交付税がなければ行政サービスができない。大阪都になれば、大阪市から約2700億円、堺市から約440億円の税収と地方交付税分が都に吸いあげられ、特別区に入る財源がさらに少なくなる。財政危機がさらに進み、住民サービスの低下は必至だ」

北村亘(行政学/地方自治)大阪大学教授
「大阪都構想は広域再編で大都市の抱える社会構造的な課題に対応したいという問題提起でした。しかし大阪市の分割だけが声高に叫ばれるようになり市の解体だけで終わりかねないのが現状です。これでは大阪が直面する課題を解決できるとは思えません」

二宮厚美(経済学)神戸大学名誉教授
「大阪都構想の最大の狙いは、文字どおり大阪市の解体です。世間では、都構想によって大阪都が誕生するかのように言われていますが、法律上、名前の上でも大阪都は実現できません。大阪府は府のまま残ります。大阪市が持っている財源や権限、施設の一部が大阪府に移るだけで、住民に身近な行政は5つの特別区に分解される、ということです。大阪都を偽装した大阪市解体策だといわれても仕方ありません」
「仮に大阪都構想が実現したとしても、同じことが横浜や名古屋、神戸といった他の地域で起こることはありません。これらの政令指定都市はほとんど、市の解体ではなく特別市のような形で権限や財源を強化しようとしているからです。むしろ都構想のようなものが残ると、全国的に大阪及び橋下主義に反感を持つ地域が増えるでしょう。都構想は全国的にみても異例・異常なのです」


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