【藤井聡】(消費税増税も含めた)物価の上昇に、賃金の上昇率が追い付いていない

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大企業のトップ達は、景気が良くなってきたと判断しているようですが、
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7S74H6JULFA041.html※

実質賃金は(一旦、2年ぶりに上昇!という速報値もでたのですが、確定値では......)、やはり低下、ということになりました。


これで、増税前、後の双方で24か月連続で下がり続けています。要するに、(消費税増税も含めた)物価の上昇に、賃金の上昇率が追い付いていない、という状況です。

これでは、消費の拡大は難しいのも当然です(もちろん、消費は、縮小し続けています)。

このままでは、到底2年後の増税に耐えられるはずもありません。「不退転の決意で財政再建」なぞと言っている暇があったら、その固い決意で、一部の経営者ではなく、庶民全てにいきわたる実質的な景気対策に取り組んでいくことが何よりも求められています。


100社中96社が「景気拡大」 過半数が夏の一時金増
asahi2015年6月20日

 朝日新聞が1~12日におこなった主要100社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、96社にのぼった。回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が9割を超えるのは、リーマン・ショック前の2006年6月調査以来、9年ぶり。夏の一時金が昨夏より増えると答えた企業も、54社あった。

 調査は年2回おこない、原則として経営トップに面談している。国内景気の状況では「拡大」を4社、「緩やかに拡大」を92社が選んだ。前回の14年11月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は56社だった。円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、「企業収益」が60社で最も多く、「個人消費」42社、「設備投資」27社、「雇用情勢」が26社と続いた。

 三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「低迷していた設備投資の増加が、景気拡大基調入りを裏付けている」と分析。実際に、京セラは「スマートフォン向けの部品や切削工具などへの投資を増やす」(山口悟郎社長)という。「景気は一昨年とほぼ同じ水準に戻ってきた。見通しも明るい」(ファミリーマートの中山勇社長)、「20年に及ぶデフレの終わり、出口が見えてきた感じがする」(三菱UFJフィナンシャル・グループの荒木三郎常務執行役員)といった声もあった。

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