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【藤井聡】「集団的自衛権」について

-藤井聡教授FBよりシェア-

現在の安保法制の問題の「ミカタ」についての、初歩的な解説、Part2、説明差し上げたいと思います。下記の防衛省・自衛隊のHPにも明記されている「集団的自衛権」についてであります。
(以下は、先ほどのメッセージをご理解いただくことが、前提となっています。ついてはまだ、ご覧になってない方は、先ほどのメッセージをご覧ください

先のメッセージで、憲法13条があるからこそ、

 「個別的自衛権のための自衛隊を持つこと」

が憲法と整合し得るものである、というロジックはご理解いただけたものと思われます。

ですが、今、問題になっているのは、自衛権や自衛隊そのものが合憲か違憲か、という次元の話ではなく、

 「集団的自衛権」が憲法と整合し得るのか否か?

という点です。

これに関して、以下の3つの意見が、おおざっぱにいって、国民の中にはあります。

(1)憲法と整合していないから、集団的自衛権の法整備は認められない。
(2)憲法と整合しているから、集団的自衛権の法整備は認められる。
(3)グダグダ言わねぇで、いま、世界情勢緊迫してんだから、法整備すりゃぁいいんだよ!でもグダグダ言ってるやつが多くてうざいから、普通考えりゃ、どう考えたって憲法と整合なんてしてるわけねぇけど、とにかく、整合してるっていっときゃぁいいんだよ。それに整合してるっていう学者も一応いるんだから、そいつの名前連呼してりゃぁいいんだよぉ!とにかくグダグダうるせぇんだよぉ!

さて、我々日本国家は、この3つのうちの、どれを、日本国家として採用すべきなのでしょうか?

当方の印象では、一般の国民の中には、

 (3)

の気分で安保法制を推進している方もおられるように思われます。ですが、これは「論外」としか言いようがありません。

なぜならこれはいわゆる、100%高純度の「ヤンキー精神」そのもので、先進国が国家として採用すべきものでは断じてありません(この(3)が許容されるのなら、それは過日の大阪都構想推進論と何ら変わりません)。

ですから、我々が採用すべきは、

(1)か(2)

のいずれかでなければなりません。

言うまでもなく、このいずれを採用すべきかは、次の一点の判断が必要です。

「集団的自衛権は、今の憲法と整合しているのか?」

さて、この点に関しては、次のような意見があります。

「憲法13条から認められる『国民の生命と財産を守るための自衛権』というのは、いわゆる『個別的』自衛権としか言いようがなく、『国民の生命と財産を守ることとは直接関係のない他衛』を含まざるをえない『集団的自衛権』は、憲法と整合してい『ない』としか言いようがない」

この意見の延長には、次のような意見も演繹されることになります『今、政府が定義している「存立危機事態」のための他衛は、個別的自衛権のロジックだけから、正当化できるのであって、集団的自衛権と言うロジックをわざわざ持ち出す必要などない!』

つまり、この意見に従うなら、「他衛」を認める集団的自衛権を是認する法律は、憲法違反だ、ということになってしまうわけです。

したがって、今回の安保法制を「集団的自衛権を容認するもの」として進めるのなら、この「意見」に対して、明確に回答する必要があります。さもなければ、その態度は上記(3)の態度という事になってしまいます(なお、今回の安保法政を「集団的自衛権を容認するもの」と言わないのなら、もちろん「回答」の必要などなくなりますが)。

・・・・・

もちろんこの議論は、先のメッセージで紹介した自衛権の合憲違憲論よりも、さらにもうワンランク、ややこしい話です。

ですが、安保法制について議論する場合は、少なくとも、「防衛省・自衛隊のHPにすら記載されている程度の初歩的な議論」だけでも、しっかりとご認識いただきたいと思います。

(なお、以上の議論と、憲法改正論や、集団的安全保障の必要論は「無関係」です もちろんそれはそれで議論が必要ですが、議論をごっちゃにしてはいけません! 議論というものは、一つ一つ積み上げていかねばならぬものなのです)

以上、取り急ぎ、「安保法制のミカタ」についての解説でした。

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


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