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【藤井聡】「投資プラン示しデフレ脱却を」

-藤井聡教授FBよりシェア-


以前ご紹介した和歌山での正論講演会の講演録の詳細の記事です。

『第2の矢しか残っていないのではないか。多くのエコノミスト、タレント、コメンテーターが「公共投資を拡大したところで、借金が増えるだけで景気は良くならない」と繰り返すが、それはデマだ。リーマンショック後、どういう国が立ち上がったのかを分析すると、一つだけ回復率に統計的な影響を与える変数があった。それは「公共投資の拡大率」。インフラ投資を拡大した国家は、リーマンショック後に早く回復している。』

大阪都構想に関する論戦は、一言で言えば「デマとの戦い」でしたが、上記の様に経済政策についての論戦もまた、それと全く同様に「デマとの戦い」に他なりません。


「ペンは剣よりも強し」を信じ、様々な論者の意見に真摯に耳を傾けながら、自らが真実であると考えますことを、発言し続けたいと思います。


京都大大学院教授・藤井聡氏「投資プラン示しデフレ脱却を」
2015.6.13 産経
 和歌山「正論」懇話会の第80回講演会が6月8日、和歌山市内で行われ、京都大大学院教授の藤井聡氏が「『アベノミクス投資プラン』が日本経済を救う」をテーマに、日本経済の現状やアベノミクスの効果などについて解説した。講演要旨は次の通り。

 今政府がやろうとしていることが、「アベノミクス」によるデフレ脱却。今の日本経済は株価は高いが、実質賃金が良いかというと低い。実質消費も13カ月連続で下がっている。去年3月の消費は高かったが、消費税増税前の駆け込み需要で、以来、消費は冷え込んでいる。

 増税をするまではアベノミクスは大成功だった。政権が民主党から自民党になって10兆円の補正予算を組み、金融緩和も実施した。だが増税後、日本は転げ落ちている。実質GDPでいうと、安倍内閣誕生時点の平成25年1月~3月期のものと現状がほぼ同じ。アベノミクス効果は増税によってぶっ飛んだような状況で、楽観はできない。

 賛成反対は言わないが、増税はとんでもないネガティブインパクトを経済に与える。平成9年の増税で日本はデフレに突入した。消費税増税というのは、ボディーブローのように経済に冷や水を浴びせかけ続ける。アベノミクス効果をキャンセルアウトするかのような効果を持っていても不思議ではない。

 中国経済については、バブルが崩壊したというコンセンサスができあがりつつある。今中国がバブル崩壊したら、日本にとってはとてつもない経済ショック。さらに危ないのはギリシャ危機。今年中にユーロ離脱になるのではという人もいる。それは破産するということ。リーマンショックのときも、リーマンに貸していた所が連鎖倒産してリーマンショックに至った。ギリシャも同じで、“倒産”してしまうと、瞬く間に世界に影響が広がってしまう。

 日本経済は、アベノミクスがあったから増税しても息が続いている。アベノミクスをせず、増税だけをしていたらむちゃくちゃになっていた。今、ギリシャや中国がクラッシュしたら、リーマンショックの平成20年よりもどれだけ被害が大きいことになるか。

 日本経済は、石油価格が半額になるというラッキーがあったから現状で治まっている。本当ならもっと悪くなっていた。オイル価格は全ての価格に跳ね返るため、オイルが高いのは増税するのに等しい。原発を止めているため油をたくさん買わなければならず、日本経済にブレーキがかかっている。

 しかし、石油価格は半額になった。日本経済にとって5兆~6兆円、6兆~7兆円程度の財政出動と同じくらいの効果が与えられている。ということは、石油が同じ価格だったら地獄の底に落ちていた。中国危機やギリシャ危機が起こらなくても、石油価格が元に戻るだけで日本経済はクラッシュするような状態にある。

 景気が良いという声も聞くが、データを見るとこのまま2年後に増税するのはまずい。増税するなら、しても耐えられる基礎体力を身につけるための対策を2年間で徹底的にやらなければならない。そうでなければ日本のマクロ経済はもたない。今言っている事実をきちんと理解し、2年間の中で増税しても耐えられる経済構造を作っておかなくてはならない。

 アベノミクス第1の矢は金融緩和。日銀がさまざまな「買いオペレーション」を行ってマネーを市場に供給する。第2の矢は、政府消費を大規模に行って景気を刺激する。第3の矢は成長戦略。第3の矢は長期的なもので、2年間で徹底的に足腰の強い経済を作っておくというのには間に合わない。すると、第1の矢か第2の矢が残る。

 では、第1の矢の金融緩和でデフレが脱却できるか。実際のところ、金融緩和というのは極めて過激な水準で進められている。日銀はすさまじい水準で円を供給しているが、デフレ脱却はできてない。金融緩和は必要だが、それだけでデフレ脱却できるかというと不可能だ。金をいくら刷っても、デフレは悪化し続ける。

 すると第2の矢しか残っていないのではないか。多くのエコノミスト、タレント、コメンテーターが「公共投資を拡大したところで、借金が増えるだけで景気は良くならない」と繰り返すが、それはデマだ。リーマンショック後、どういう国が立ち上がったのかを分析すると、一つだけ回復率に統計的な影響を与える変数があった。それは「公共投資の拡大率」。インフラ投資を拡大した国家は、リーマンショック後に早く回復している。

平成10年以降、日本は公共投資を上げたり下げたりしてきた。その変動と、日本のGDPの関係も一致した。公共投資を拡大した年次、厳密に言うと、その翌年に羽振りが良くなる。アベノミクスで10兆円の補正予算を組んだ。その後、GDPは1%伸びた。世界的なデータを見ても、公共投資の拡大が経済を良くすることは法則上当たり前のことだ。デフレから脱却できるまで公共投資をやっていけばいい。景気が良くなれば税収は増え、民間投資が上がる。

 消去法で考えても第2の矢しか選択肢はなく、そして、第2の矢には非常に大きな効果があることがデータで裏付けられている。増税をしても大丈夫な経済を作るためには、きちんとした投資をアベノミクスを通して行うべき。地方創生や国土強靱化、アベノミクスのために何が一番良いのかを、しっかり投資プランとしてまとめることで、日本は確実にデフレを脱却できる。

 人間は、将来の見通しがついたときに初めて投資をする。アベノミクス投資プランとして「5年間、これをやる」と宣言するだけで、さまざまな民間投資が呼び込まれ、民間投資によってお金がさらに回っていく。この理屈を、学者として確信している。
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