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【藤井聡】「日本経済に対する驚異」ギリシャ危機

-藤井聡教授FBよりシェア-

中国のバブル崩壊に並ぶ、もう一つの巨大な「日本経済に対する驚異」はもちろん、ギリシャ危機、です。

この週末、ギリシャ経済の分析を続けてこられたアナリストの豊島さんとTVでご一緒し、その前後にいろいろとお話をお伺いしましたが、近い将来にもギリシャ離脱の可能性も十二分にある、とのこと。

ギリシャ離脱は、おそらく来年以降ではないかと考えていましたが、最新の状況を確認するなら、確かに直近の可能性も十分にあるものと思います。


ギリシャの破産は、ギリシャにカネを貸していた人々/国々に巨大な損失をもたらします。そしてそれば、世界的な破産連鎖をもたらす危機を生み出し、日本もその「経済災害」の直撃を受けることになります。

早急に、「経済強靭化策」を図らねばなりません。当方は、「消費税率のあり方」についての議論に加えて、外需依存を減らし、国内の民間の安定的な投資を促すためにも、(ワイズスペンディングの理念に基づく)「アベノミクス投資プラン」を大至急策定することが得策であると考えます。


ギリシャのユーロ離脱に切迫感 (豊島逸夫)
2015/2/10日経

 「そもそもギリシャ側からの救済要求に答えただけ。その条件を守ることができないなら、手を引くだけ。我々が救済案を押し付けたわけでもない。助けてほしくなければ、しょうがない」。ギリシャのバルファキス財務相と会談を終えた後、ショイブレ独財務相はこう語っていた。

 ジャンク債同然のギリシャ国債を担保に年率0.05%の特別融資を続けてきた欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁も、先週ギリシャ財務相との会談直後「深夜の怒りの撤回宣言」を発表した。もはや、ギリシャのユーロ離脱もやむをえまい、との観測が現実味を帯びるのも当然という成り行きである。

 メルケル首相は、ホワイトハウスでの記者会見で「ギリシャがユーロにとどまることを前提とする」と語ったが、ベルリンに戻れば、独選挙民の国民感情を無視できまい。とくにチプラス首相が、ドイツの第2次大戦賠償問題を蒸し返し、歴史認識の違いを持ち出してきたことが、独世論の神経を逆なでしている。

 欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、ECBのトロイカは、すでに日本円換算で32兆円もの巨額をギリシャに注ぎ込んだ。ここでギリシャに夜逃げ同然で「ユーロ離脱」されれば、その大金をどぶに捨てた結果となる。引くに引けない救済側の立場を見抜き、チプラス首相は強硬発言を繰り返す。

 しかしこれ以上救済支援資金をギリシャに入れても、受け入れ側の実態は「ざる」のようなもの。ギリシャ情勢が年内に臨界点に達し、ドイツ側がギリシャのユーロ離脱やむなしと見切る可能性は小さくない。

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