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【藤井聡】消費税が3%増税されてから,ずっと実質消費が低下

-藤井聡教授FBよりシェア-

この度の政府の景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」というものでしたが,その判断のベースとなっているのが,「持ち直しの兆しがみられる」と言われる個人消費です.
http://jp.reuters.com/ar…/businessNews/idJPKBN0OC0QX20150527※1

が,そのグラフを見ると,まだまだ深刻な状況が続いていることがわかります.



下記グラフは,「実質消費」(実際に消費に使ったおカネ.物価の変動を考慮したもの)の前の年の同じ月の水準からの変化率を意味しています.

御覧のように,消費税が3%増税されてから,ずっと実質消費が低下し続けています(前年同月比が,14年の4月から一貫してマイナスの領域に落ち込み続けているのがお分かりいただけると思います).

特に衝撃的なのは,増税ショックで大幅に低下した去年の4月の水準から,今年の4月はさらに落ち込み,1.3%マイナスを記録した,という点です.

三橋さんが指摘されているように,市場の予想は「プラス3%」でしたから,大きく期待がはずれ,市場は冷え込み続けている,というところです.
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

言うまでもありませんが,この背後には,大阪都構想をもたらした「新自由主義・全体主義」があるのです.

その全体主義は,財出をカットすることが至上の善とされ,ここまで消費が冷え込んでいるのに政府支出を増やすことは悪とされます.こういう形の思考停止に我々が支配されている限り,結局は有効な経済政策は打てず,景気は冷え込み続けることになるでしょう.

おりしも,再来年には10%の増税が予定されています.このまま景気が冷え込み続けたまま更なる増税を迎えれば,我が国の経済は決定的打撃を受けることになるのは決定的です.

「新自由主義・全体主義」との論戦は,「都構想」という主戦場が終わった今,「豊かな大阪を真面目に考える」という論戦と同時に,この「緊縮財政・至上主義」との論戦がより重要になってくるものと思います.

以上,ご紹介まで.


景気判断据え置き、「緩やかな回復基調」=月例経済報告

[東京 27日 ロイター] - 政府は5月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置いた。ただ、生産や輸出の判断を下方修正したことから、先月までに使用していた「企業部門に改善がみられる」などといった表現を削除。今年3月以来、2カ月ぶりの表現変更となった。

景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」とした。生産は持ち直しているものの「このところ一部に弱さがみられる」との表現を加え、7カ月ぶりに下方修正。一方、輸出も、前月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」と、18カ月ぶりに下方修正した。

一方、個人消費は「持ち直しの兆しがみられる」と、10カ月ぶりに判断を上方修正した。消費者マインドが持ち直しているなか、実質総雇用者所得が底堅い動きになっていることが背景にあるとしている。

消費者物価についても、前月の「横ばい」から「緩やかに上昇している」と、4カ月ぶりに表現を変更した。
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