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【藤井聡】新自由主義に対する反発を持ち始めている

-藤井聡教授FBよりシェア-

今回の当方結果で明らかになったのは、「大阪市の南北差問題」と「世代間の差」です。南部ほど反対が多く、高齢者ほど反対が多い、という結果です。

南北差については、税収(収入)が比較的豊かな北部は賛成、そうでない南部は反対、という結果です。

新自由主義的な都構想は、明確に「弱肉強食」「弱者切り捨て」の側面を持っています。福祉サービス、修学補助がカットされる懸念が真剣に高かったわけですが、それは明確に弱者切り捨てです。


一方、世代で言っても、高齢者の反発が強かったのは、福祉サービスのカットに反発したという側面が考えられます。

したがって、「大阪市の南北差問題」と「世代間の差」があったという結果は、今回の都構想への反発意識の中には、新自由主義的な「弱者切り捨て政策」に対する、人々の反発があったことを示しているものと思います。

つまり人々は明確に、新自由主義に対する反発を持ち始めているのです(カールポランニーがいう、social protectionの一つと言えるでしょう)。

だから今回の都構想の投票結果は、日本における新自由主義の終わりの始まり、を示唆しているのかも....というか、そういう風にしなければなりませんね。


大阪都構想賛否、地域差くっきり 幻の北区は一丸で賛成
2015年5月18日朝日
 17日に行われた大阪都構想の住民投票では「反対」が「賛成」を1万741票上回った。「市民を二分した論議」(自民党府連幹部)を受けた開票結果は、地域差が色濃く出た。

 24の行政区のうち賛成が上回ったのは11区、反対が上回ったのは13区だった。

 賛成多数になれば設置された5特別区のうち、区内のすべての行政区で賛成が上回ったのは「北区」だけ。この「北区」には大阪、新大阪、京橋と三つのターミナル駅があり、大阪府市大都市局が「大阪経済の中枢機能を担うビジネス都市」と位置づけていた。中でも繁華街「キタ」を含む北区は、24区で最高の59・03%が賛成した。

 一方で、すべての区で反対が上回ったのが、市西部の「湾岸区」と南部の「南区」の二つだった。

 「湾岸区」は大阪湾沿いの4区と住之江区の臨海部で構成。橋下徹大阪市長はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致などを見据えて「世界標準のベイエリアに」と位置づけ、当初の「西区」案から名称を変えた経緯がある。

 だが、反対派は南海トラフ巨大地震の津波被害が特別区全域に及ぶ危険性を指摘。都構想反対を打ち出した地震学の専門家は街頭演説で「ここは大阪市の『津波防波堤区』」と呼んだ。

 「南区」は「歴史と新しいものが融合した定住魅力のある区」(大都市局)とされた。住吉大社や「あべのハルカス」があり、人口は政令指定市並みの69万人。歳出額は指定市の堺市に匹敵する規模になる見通しだった。一方、自主財源が少なく、府と特別区間の「財政調整頼み」(自民党大阪市議)が批判を浴びた。「南区」に含まれる平野区は市内で最も人口が多く、この区だけで反対票が賛成票を1万票余上回った。



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