【藤井聡】「橋下劇場」の共犯者はマスコミだ メディアタブー大賞「第五位」

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マイナーなランキングですが、当方関連の事案が、昨年のメディアタブー大賞「第五位」にランクインしていたようですw


年末特別企画 リテラの2015年振り返り
安倍、橋下、憲法がタブーに…リテラが選ぶメディアタブー大賞2015 
第5位〜第2位、そして大賞発表!

http://lite-ra.com/2015/12/post-1846.html

★5位 罵倒されても橋下徹に尻尾を振り続けた在阪メディア!「橋下劇場」の共犯者はマスコミだ
 今月、おおさか維新の会代表を引退し、18日に大阪市長を任期満了、政界から引退した……はずの橋下徹氏。が、政界引退早々、安倍晋三首相、菅義偉官房長官の2人と改憲について話し合ったり、さらには法律政策顧問という肩書きで夏の参院選に向けたおおさか維新の公約づくりに参加することが発表されるなど、「これで政界引退って言うの?」という状態に。しかも本人は「私人」であることをアピールし、「社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます」と恫喝のようなツイートまで行っている。
 この、最後までやりたい放題だった橋下氏に対して、在阪メディアは問題を追及するどころか、尻馬に乗るという愚行を働きつづけてきた。いや、この8年間、橋下氏が気に入らない記事や番組、それを報じた新聞社やテレビ局、ときには記者やコメンテーターの個人名まで挙げて激しく口撃しつづけた結果、メディアは完全なまでに橋下氏に取り込まれてしまったといっていい。
 たとえば、橋下氏がぶち上げた「大阪都構想」をめぐっては、反対派の急先鋒だった藤井聡・京都大学大学院教授に対して「バカな学者の典型」「この、小チンピラ」とツイッター上で罵るだけでなく、テレビ各局に「藤井を出すな」という内容の“要請文”を出していたことが発覚。もちろん文書では、自民党の“伝家の宝刀”となった〈放送法四条における放送の中立・公平性に反する〉という、放送法を曲解した脅し文句も御多分に洩れず忘れていない。
 こうした状況もあって在阪メディアはすっかり萎縮。いざ都構想の住民投票を控えても、テレビの番組はほとんどで「賛成派はこう言っている、反対派はこう言っている」と動向を並列に伝え、表面的な解説やコメントを加えるだけ。ワイドショーや情報バラエティのなかにはそもそもこの問題を取り上げようとしない番組さえあった。
 しかし、こうして都構想の反対意見は影を潜め、橋下氏に配慮した番組づくりが横行していったにもかかわらず、大阪市民が住民投票によって下したのは「NO」という結果だった。そうして橋下氏は政界からの引退を発表するにいたるが、その会見でも、不自然なまでの笑顔とサバサバした口調で自らの潔さをアピール。本来ならば都構想問題が総括されるべき場であったのに、マスコミは逆に橋下氏が目論んだ“イメージアップ会見”をアシスト、「70万人の方が都構想に賛成した」「(引退)発言を覆してほしいと思っている有権者も多い」などとさんざん持ちあげるだけでなく、「お疲れさま」「やめないで」とラブコールを連呼したのだ。
 だが、橋下氏はそんな会見での態度を一転させ、手のひら返しで「大阪維新の会」の国政政党化を表明。当然ながらこの無節操をメディアが追及することもなく、11月に行われた大阪府知事・市長のダブル選挙ではおおさか維新の会が圧勝を果たした。そして12月の退任会見では、冒頭から橋下氏が一方的にメディア批判を繰り出したにもかかわらず、対する記者たちは「エネルギーが枯渇したようにはまったく見えない」などとヨイショしつづけたのだ。
 批判は封じ込めようとし、自分にとって都合のよい情報を流すメディアを優遇する政治家に、まんまと籠絡されてしまった在阪メディア……。橋下氏がこの後、国政に進出したら、大阪で起きたことが全国規模で起きる可能性もあるし、権力が衰えないかぎり、今後もつづいていくだろう。
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