【藤井聡】小泉進次郎氏、農業に続き「聖域」の社会保障に切り込み 報道 

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思考停止を伴う「セーイキ・ナキ・コーゾー・カイカク」ほどに、おぞましいものはありません。
やる方(政治家)も見てる方も(国民)、何でもいいから兎に角アタマ使わんといけません。


小泉進次郎氏、また難役…農業に続き「聖域」の社会保障に切り込み 
2016.2.3産経ニュース

 自民党は3日、中長期の財政の在り方を検討する「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長・橘慶一郎衆院議員)を設置し、事務局長に小泉進次郎農林部会長を就けた。議論の主要テーマは「社会保障」となる見通しだが、「族議員」の発言権が大きい分野だけに、小泉氏の手綱さばきが試される。

 「将来世代が高齢者になるころの社会を見つめながら、社会保障改革をしっかりやっていく」

 稲田朋美政調会長は小委員会の設置を決めた3日の財政再建に関する特命委員会で、社会保障分野に切り込む姿勢を鮮明にした。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる予定の夏の参院選を前に、結婚や子育てなどに関する若者向けの施策を検討し、若い有権者を取り込む狙いもある。

 若年層にも人気のある小泉氏の起用は、突破力と実務能力の高さも評価されてのことだ。昨年10月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意後に農林部会長に就任し、国内農家の不安や反発が予想される中で精力的に各地の農家や関連施設を回り、国内対策をまとめ上げた。

 1月14日には、農林中央金庫について「融資のうち農業に回っている金額は0.1%しかない。農家のためにならないなら要らない」と批判し、関係業界に対して物おじしない姿勢も見せつけている。

 そんな小泉氏の抜擢には別の狙いがあるとの見方が出ている。「最後の聖域」ともいわれる社会保障分野に、安倍晋三首相を中心とした官邸サイドがメスを入れるというのだ。

 首相は昨年10月、消費税の軽減税率導入に向けた与党協議の過程で、意向に従わない野田毅税制調査会長(当時)を更迭、「党内最大の聖域」とされた税調の事実上の解体に動いた。小泉氏の農林部会長への起用には、TPP対策の議論で「うるさ型」を押さえ込む思惑もあった。

 小委員会設置に厚労族の一人は「議論するだけで結局は何もできないだろう」と冷ややかだ。党内には厚労族が幹部を占め、野田氏が委員長を務める社会保障制度に関する特命委員会もあり、「議論が混乱する」と反発する動きもある。

 党内の空気を察してか、小泉氏は記者団に「社会保障とか財政だけではなくて、教育、雇用、少子化などの問題をタブーなく、幅広く議論する」とテーマを社会保障に絞らない考えを示したが、厚労族の抵抗は避けられそうにない。

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