【藤井聡】防災・減災懇の提言受け加藤強靱化担当相/第三者評価で新制度

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「藤井座長は、民間の強靱化への取り組み促進によって、直接的投資で2020年には実質で13.5兆円程度まで拡大することでGDP(国内総生産)押し上げに寄与するほか、今後想定される大規模災害の被害額を抑えられることなどを理由に、国土強靱化の民間取り組みを政府の成長市場の1つに取り上げてほしいと要望した。」
・・・・「国土強靭化」は、有事における防災減災効果のみならず、平時においてはTPPとほぼ同程度の経済成長インパクトをもたらす、超優良施策です。加藤大臣には、我々の提案をしっかりと受け止めていただけました。



防災・減災懇の提言受け加藤強靱化担当相/第三者評価で新制度
建設通信新聞2月24日

【民間の取り組み促進】
 内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の藤井聡座長(内閣官房参与)は10日、「国土強靱化に資する民間の取組促進」と題した提言書を、加藤勝信国土強靱化担当相に提出した。藤井座長は、民間の強靱化への取り組み促進によって、直接的投資で2020年には実質で13.5兆円程度まで拡大することでGDP(国内総生産)押し上げに寄与するほか、今後想定される大規模災害の被害額を抑えられることなどを理由に、国土強靱化の民間取り組みを政府の成長市場の1つに取り上げてほしいと要望した。
 加藤担当相は提言書に、民間の取り組みを第三者機関が評価・認証する仕組みの創設が提案されたことと、そのためのガイドライン案も作成したことを踏まえ、「来年度から制度立ち上げを進めていきたい」と明言した。
 レジリエンス懇談会がまとめた国土強靱化に資する民間取り組み促進提言では、防災・減災への取り組みは、国や自治体だけでなく、民間の主体的な取り組みが重要であり、民間の取り組みがさまざまな投資につながり、産業競争力強化を通じて投資規模の拡大を含め経済成長にも貢献することが柱。このほか民間取り組みを促すために、取り組みを評価する認証制度とインセンティブなどによって、民間の国土強靱化関連市場規模の推計も提起した。
 安倍政権は経済規模を支える人口が減少局面に入っていることと、高齢化に伴う社会保障費増大を踏まえ、グローバル展開や産業競争力強化、成長産業への支援を経済政策の柱に据えていた。
 今回のレジリエンス懇談会の提言は、防災・減災の視点で民間の取り組みが進めば、強靱化関連の公共投資額以上に民間の国土強靱化関連市場の規模が拡大。結果的に民間の産業競争力が向上するだけでなく直接投資増に伴って経済成長への寄与度が向上するとし、そのためには民間取り組みを促進する新たな認証制度が必要としているのが大きな柱になっている。
 市場規模推計では、13年での強靱化に資する民間市場は全体で約11.9兆円とし公的支出と同程度とした。 その上で、 長周期地震動対策や耐震改修、 民間施設の耐震化や洪水対策、 長寿命化といった災害対策、 再生可能エネルギーシステムなど直接、防災・減災に役立つ個別市場をコア市場とし、 20年に実質で約3.9兆円から5.6兆円に増加すると試算している。
 一方、政府とすれば、民間企業の災害対応力の向上が、サプライチェーン(供給網)見直し・強化によって平時の生産性向上による産業競争力強化や、投資拡大による経済成長への寄与だけでなく、災害時に求められる自助・共助・公助のうち、自助・共助意識が高まることへの期待もある。
[ 2016-02-15 1面]
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