【藤井聡】「知性」がなく、「短期的な財政規律」が守られるような事態

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こういう、一見「財政再建・規律のための道徳的に見える議論や報道」が、日本の内需拡大を妨げ、成長を妨げ、税収増を妨げ、最終的に

 「財政再建」

を遠ざけています。

これは倫理やイデオロギーや道徳の問題ではなく、

 「知性」

の問題です。

今日本人は、こういう報道や議論の「誤謬」を理解できるだけの「知性」があるかないかが問われています。

もしも、日本にそういう「知性」がなく、「短期的な財政規律」が守られるような事態が続けば、結果的にデフレは終わらず、財政も悪化し続け、21世紀中盤に、平均的な発展途上国程度の経済力の国に堕落することは避けられないでしょう。

日本人に一定の「知性」が残されていることを、心から祈念いたします。



公共事業、効率化に課題 財政審、補正の「抜け道」指摘
2016年10月21日 東京朝刊
財務省は20日、財政制度等審議会を開き、2017年度予算編成に向け、公共事業関連予算の議論を始めた。公共事業費は当初予算ベースでは00年代以降減少傾向が続いてきたが、近年は景気対策を名目に補正予算で積み増すことが繰り返されている。財務省は効率化を目指すが、補正という「抜け道」をふさげるかが問われている。


 「公共事業を量で評価する時代ではない」「少ない費用で大きな効果を出せるようにすべきだ」。この日の審議会では委員から公共事業費の効率化を求める声が相次いだ。

 国の当初予算ベースの公共事業費は、97年度の9・8兆円をピークに減少傾向となり、ここ数年は約6兆円で推移している。財務省は17年度も同程度の水準とする意向で、予算の使い方を効率化し、老朽化した橋や道路の補修などに必要な費用を工面する方針。審議会では、国の管理する全国19空港にコンセッション方式(運営権を民間企業に売却して運営を委託)を原則導入し、運営で生じる赤字の穴埋めに使う費用(公共事業費として計上)をできるだけ圧縮する方針を示した。

 だが、公共事業費は、当初予算で抑制しても補正予算で追加される状態が続いている。16年度第2次補正予算では1・5兆円が計上され、16年度全体の公共事業費は計7・5兆円と4年ぶりの高水準となった。「未来への投資」をうたったが、環状道路の整備など旧来型の事業も目立つ。

 審議会終了後に記者会見した吉川洋会長は「安易な補正は問題(という意見)が圧倒的に優勢」と補正予算が抜け道となる現状にクギを刺した。だが、自民党の二階俊博幹事長は公共事業に積極的で、年明けの衆院解散が取りざたされるなか、与党内で大型の第3次補正予算などを求める声が高まる可能性もある。


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