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【藤井聡】消費税増税で「減収」になる!?

藤井聡教授FBよりシェア

先週の日刊ゲンダイの(毎週金曜日の)連載、

 日本経済の「虚」と「実」~新聞報道に騙されるな!~

の記事です。

連載第一回目で書いた、(自民党さん側から提案されて改訂された→)景気条項が明記された附則18条が「字義通り」に遂行されることを祈念しつ、しばらく「デフレ下での消費税増税は論外!」であることについて書いていきたいと思います。

既に良くご存じの方にとっては、大変基本的なことを書いて参りますが、「景気条項の存在」とともに、あまりご存じない方々が周りにおられましたら、もしよろしければ適宜ご紹介願えると幸いです。



日本経済の「虚」と「実」~新聞報道に騙されるな!~②

消費税増税で「減収」になる!?

京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長 藤井聡

今週の 「消費税を増税すれば,税収が増える!」
しかし際は 「デフレ状況の今,消費税を増税しても,さして税収は増えないどころか,景気が悪化して,かえって税収が“減って”しまいかねない!」

「消費税増税」を巡る論調には,真実とは言い難い様々な虚事(そらごと),すなわち「ウソ話」があちこちにちりばめられている.が,中でも,これは特に致命的な「一級品」の虚事だ.

そもそも消費税増税は,きちんとした社会保障等ができるようにするために,政府の税収を増やそうとするためのものだ.しかし,事実は,増税をすると「減収」となる可能性が十二分に考えられるのだ.

言うまでもなく「税収」は「税率」と「国民の経済活動」の双方に依存している.

だから,もしも「国民の経済活動」が「税率」に全く影響を受けずに一定水準を保つのなら,税率を上げれば税収は増える.

しかし実態は,「税率」を上げれば,「国民の経済活動」は減速せざるを得ないのだ.

とりわけ消費税の増税は,国民の消費活動全体に大きく「ブレーキ」をかける.その結果,国民全体の消費が減らざるを得ない.そしてそのあおりを受けて民間企業の収益も減り,挙げ句に各世帯の所得もまた減少する.そうすると,消費税収もさして伸びないばかりか,法人税収も所得税収も「減って」しまうわけである.つまり消費税を5%上げたからといって,消費税収5%分の税収が全体として増える,とは単純には全然いかないのだ.

この自明,かつ,単純な事実に思いが至っていない国民は多いのではないだろうか?

しかし実際は,1929年の大恐慌後のアメリカでも,リーマンショック後の今日のイタリアでも,「増税による減収,結果としての財政収支の悪化」が招かれてしまっている.そして我が国日本でも,バブル崩壊後の橋本内閣の時に断行された3%から5%への消費税増税時には,誠に残念ながら,翌年の税収は「減少」し,政府の財政収支は「悪化」したのだった.

つまり,「消費税増税によって税収が減る」という事態は極めて一般的現象なのだ.しかもその傾向は,今日の日本の様なデフレ不況下において,より決定的なのである.

筆者には,この一点を見据えるだけでも,デフレ脱却以前の消費税増税など,ネバーネバーネバーネバーにあり得ぬ選択だとしか思えないのだが───.

日刊ゲンダイ,2012.7.13

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/181-gensyuu



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