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【藤井聡】総選挙の最大の争点は、「強靭化するのかしないのか?」

藤井聡教授FBよりシェア

日本の「興廃」を考える上で、今度の総選挙の最大の争点は、「強靭化するのかしないのか?」であると言うのが適切なのではないかと思います。

そもそも、日本維新の会やみんなの党、民主党は皆、「TPP」「道州制」「さらなる構造改革」という明確な「脆弱化」を図ろうとする政策を明確化している一報で、安倍総裁率いる自民党は明確に「財政+金融政策+防災・減殺インフラ投資によるデフレ脱却」という「強靭化」を打ち出しているからです。

......で、メディア上でもついに、そういうフレームで、今回の選挙を解釈する報道も現れてきました!

ただ下記報道、民主「環境」ってえらいショボイ解釈だな.....とも思いましたが、まぁ、それも仕方ないとも思いました。そもそも「民主 脆弱化!」なんて書けるはずがないですからね(笑)。

ということで!

下記新聞記事でもそう認識されているように、今回のニッポンを強くしなやかな国にするかどうか(!)が、名実ともに、最大の争点だ、ということだと思います!

是非、ニッポンが強靭な国になるように、頑張りましょう!!


自民「国土強靱化」vs民主「環境」 経済政策も焦点
 12月16日投開票の衆院選では、景気後退に直面する日本経済の立て直しも争点となる。民主党が環境などを重点分野とする「日本再生戦略」を打ち出す一方、自民党は防災目的の公共投資などによる「国土強靱化」を掲げる。ただ、日本の財政状況は先進国でも最悪水準で、財政出動の余地は限られており、両党とも金融政策への依存度を強めるのは確実だ。
 日本経済は今年7~9月期に3四半期ぶりのマイナス成長に転落した。政治が手をこまねいていれば、景気後退は長期化し、デフレ脱却が遠のく恐れがある。このため、選挙後の新政権は早急に景気の下支えに向け、即効性のある対策を取る必要がある。
 自民党の安倍晋三総裁は「景気は厳しい状況だ。国民の信を得た政権が思い切った補正予算も組むことが求められる」と訴える。
 自民党が掲げる「国土強靱化」は災害に強い国土や社会を目指すもので、10年で200兆円規模の投資を想定。政権を奪取すれば、平成24年度補正予算や25年度予算に防災・減災を目的にした公共事業を盛り込む方針だ。法人税率引き下げなども訴え、企業の活力を引き出す考えだ。
 これに対し、政府・民主党の日本再生戦略は、環境・医療・農林漁業を重点分野と位置付ける。再生可能エネルギーの普及や再生医療などに予算を配分し、新市場の創出を目指す。
 前原誠司経済財政担当相は「『コンクリートから人へ』で、子育て、社会保障などにお金をかけていく」と意気込む。
 ただ、経済対策を進めようにも、財源不足の状況は変わらない。どちらが政権をとっても日銀に対する金融緩和圧力を高めるのは必至だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121116/fnc12111623280018-n1.htm


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