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【藤井聡】日本財布論、「デフレ脱却」に向けた取り組みが、外資系から批判される傾向

藤井聡教授FBよりシェア

昨日の、「積極財政によるデフレ脱却政策」に対するロイター発の「批判記事」に、複数の「誤り」が含まれることを指摘いたしましたが、この新聞報道で、「デフレ脱却政策に対する批判」を行っていますのが、RBS証券 (in イギリス)、シティグループ証券 (inアメリカ)、BNPパリバ証券 (inフランス)という外資系の証券会社が目立つことが分かります。

もちろんこの記事が、ロイター発のものだから当然ではあるとはいえます。が、こうした外資系企業が、概して、「デフレ脱却政策に対して批判する」ことについては、様々な理由が考えられるものとも思われます。そしてその「一つ」の可能性が、下記の拙著「維新・改革の正体~日本をダメにした真犯人を捜せ」の第一章で記載した、外国勢力(とりわけウォール街)が日本を「財布」と見なす傾向を持つ、というものです。

これは宍戸駿太郎先生に教えていただいた「日本財布論」という考え方です。これは、「日本の膨大な金融資産」を外資系企業が「財布として活用」しようとするための論理構成です。で、そうするためには、日本国民自身がその金融資産を使って旺盛な投資をしたり消費をしたりする様な状況(すなわちインフレ=脱デフレ状況)を回避・阻止することが必要となります。そのために、「デフレ脱却」に向けた取り組みが、外資系からとりわけ批判にさらされる傾向にある....というお話であります。

無論、これは可能性の一つにしか過ぎませんが、このあたりの詳細にご関心の方は、下記書籍の第一章をご参照ねがえればと思います。

いずれにしても、橋下維新や小泉改革等は、橋下・小泉といった個人の考えや思いだけで進められている/いたものでは決してありません。その背景には、様々な組織や国の「思惑」が複雑に絡み合い、その大きく複雑な潮流が存在しているのであって、そうした潮流によって浮揚しているのが「橋下」という個人である、という構造が存在しているわけです。下記書籍では、そのあたりの「流れ」「思惑」の複雑な潮流を、長老の方々のお言葉から現代史として、描き出そうとしたものであります。

「維新」が台風の目となると言われている今回の「総選挙」における適正な判断を期す上でも、下記是非、ご参照頂ければと思います。

維新・改革の正体 
藤井聡著





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