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【藤井聡】動画 「日本人救出部隊の解体」

藤井聡教授FBよりシェア

今回の総選挙の争点は、実に様々なものがありますが、一言でまとめると、以前も指摘申し上げましたが、

 日本強靭化路線 
  vs  
 維新・改革路線(という日本脆弱化路線)

と解釈できると思います。

で、そんな「維新改革/脆弱化路線」の最たる政策が、防災拠点である整備局の「解体」です。驚くべき事に、野田首相が解散総選挙を宣言した翌日に、「整備局解体」の閣議決定をいたしておられます!

これは少々マイナーな論点で、多くの国民の耳目を集めてはいませんが、極めて重要な問題であります。これがどういう国益を大きく毀損する破壊的な意味を持ちうるのか....について、過日宇都宮でお話しましたが、その部分の動画が下記にてネット上にアップされておりますので、ご紹介差し上げます。

是非、多くの方に、ご紹介差し上げてください!

(※ なお、道州制の導入は様々な政党が主張していますが、やはり、実際に閣議決定をした野田首相率いる民主党と東京と大阪の首長が代表を務める維新の会は、この「整備局解体」、下記動画では「日本人救出部隊の解体」に対しては、とりわけ前向きであるものと分析できると思われます)


出先改革法案を閣議決定=今国会提出は見送り-政府
 政府は15日の持ち回り閣議で、国の出先機関を複数の都道府県でつくる「特定広域連合」へ移管する改革法案を決定した。民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「出先機関の原則廃止」を掲げており、衆院解散・総選挙を前に改革姿勢をアピールする狙いがあるが、今国会提出は見送る。
 野田佳彦首相は、同日首相官邸で開かれた地域主権戦略会議で「出先機関改革は地域主権改革の重要な柱であり、着実に進めたい」と述べた。 
 法案は、国の出先機関のうち、国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の3機関を広域連合へ移管することが柱。政府は6月に法案をまとめたが、広域連合の災害対応力を疑問視する市町村が反対したため、広域連合で担う重要業務に市町村の意見を最大限反映させる規定などを新たに盛り込んだ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211%2F2012111501066&g=pol

「野田内閣決定。『日本人救出部隊を解体せよ』」



≪動画説明文≫
 野田内閣は11月15日の閣議で、国の出先機関を複数の都道府県でつくる「特定広域連合」へ移管する改革法案を決定した。  藤井聡氏によると、この決定では、東日本大震災において「くしの歯作戦」を遂行した組織である国土交通省東北地方整備局をも解体対象として含んでいるのだという。  ゆえに、この閣議決定は、次の震災時において国民を救出できる実力組織を弱体化・無力化する決定であると解釈できるという。  したがって、この決定が実現すれば、次の震災時には、救出「されない」ことで絶命する被災者の割合が、格段に増加することが予想される。

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