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【藤井聡】「アベノミクス」の考え方に基づく、大型の景気刺激策が決定

藤井聡教授FBよりシェア


「アベノミクス」の考え方に基づく、10兆円規模(事業費20兆円規模)の大型の景気刺激策が決定されました。

メディア等では当たり前のように報道されていますが、この規模の景気対策が、政権誕生からたった2週間余りで取りまとめられたという事実は、驚異的な事実だと思います。

当時の麻生総理の大型補正予算が差し止められた、あの政権交代劇から昨年末に至るまでの三年半前の間、デフレを終わらせ、日本を救うためには「絶対に必要」だと、三橋さんや中野さん等、多くの識者が繰り返し主張してきたにもかかわらず、一切組まれることのなかった「大型の財政出動」が、全うな政権が誕生すれば、たった2週間で取りまとめられるのだ、という事実は、当方も、決して忘れぬ様にしっかりと記憶にとどめておきたいと思います。

とはいえ、これは第一歩であります。この対策だけでは、日本の深刻なデフレ不況が終焉することは絶対にありません。

この補正予算によるしっかりとした諸事業の展開に加え、次年度当初予算の編成、さらには、夏の参議院選挙と、秋以降の次年度補正予算、そしてそれらの作業と並行した、国土強靭化を基本理念とした中長期計画の策定など、本当に日本を救うためになさなければならないことは、山積しています。

ほかのだれでもない、まさに我々「国民」の「力」でもって、これらの山積した課題の一つ一つを乗り越えていくことができるよう、当方含め、それぞれの立場でそれぞれの努力を重ねてまいりましょう。



緊急経済対策を決定、事業規模20兆円

 日本経済再生への決め手となるのでしょうか。安倍内閣が事業規模で20兆円に上る緊急経済対策を決定しました。60万人の雇用を生み出す効果も見込んでいて、長引くデフレへの対決姿勢を鮮明に打ち出しています。

 「リーマンショック時の臨時・異例な対応を除けば、史上最大規模となります」(安倍晋三総理大臣)

 緊急経済対策は10兆円の国費を投入。地方や民間の負担分も合わせると20兆円を超える規模に上り、デフレ克服に向けた安倍内閣の強い決意を強調する内容です。政府は実質GDP(国内総生産)を2%押し上げて60万人の雇用を生み出す効果を見込んでいます。

 このうち、最も大きいのは4兆円近くを投入する「公共事業」です。自民党本部4階の中枢フロアには、連日、予算の配分を求める陳情の人々が訪れています。3年半ぶりの政権復帰を強く印象づける光景です。

 「大事な公共事業はやってほしいということをお願いした」(熊本県 蒲島郁夫知事)

 南アルプスを望む山梨県北杜市。この街も公共事業をめぐって深刻な悩みを抱えています。

 「橋脚が見えますが、その上に木の橋が昔はありました」(北杜市建設部 向井克昌さん)

 無残に打ち捨てられた橋の土台。10年前に崩落してから、そのまま放置されてきたということです。さらに・・・

 「橋の裏側が弱いので、だんだん沈んでくる。沈むと、いずれ危ない状況になる」(北杜市建設部 向井克昌さん)

 小学校の通学路に使われる橋にはあちこちにひび割れが走ります。

 中央道・笹子トンネルの天井板崩落事故で浮かび上がった社会インフラの老朽化問題。修復のための予算が手当てされるかどうか、地元は経済対策に大きな期待を寄せています。

 「大いに期待をしている。ただ、一時的な対策ではなく、恒久的な制度として対策を講じてもらいたい」(北杜市 深沢朝男建設部長)

 自民党政権による「公共事業」への回帰。かつて公共事業費カットの先頭に立っていたこの人は・・・

 「公共事業にそれなりのお金を使うということもたぶん必要になってくる」(元経済財政担当大臣 竹中平蔵氏)

 一方、公共事業以外の成長戦略にはこんなものも・・・。川崎市内に住む主婦・竹田さん。駅までの娘の送り迎えや近所への買い物に電気自動車を使っています。

 「ガソリン代がかからない。加速もすごく良いし、軽いですね、乗ってて」(竹田薫さん)

 ただ、悩みもあるといいます。

 「安心して電欠(電気切れ)にならないところまでいけたらいい。インフラとしてはもっともっと整備されてほしい」(竹田薫さん)

 電気自動車に不可欠な充電。しかし、充電設備の数が全国的に十分行き渡っておらず、運転中に電気切れを起こす不安がつきまといます。そこで、政府は1000億円を充てて高速道路やマンションなどへの整備を目指す方針です。

 一方、防衛省は「緊急経済対策」としてPAC3ミサイルの購入やF15戦闘機の改修などに605億円の予算配分を要求。北朝鮮のミサイル発射など周辺国の軍事活動が活発化する中で「国民の暮らしと命を守るため」というのがその名目です。こうした装備品の調達は景気回復の一端を担うとも主張しています。

 「調達率を見ると、かなり国産が主。国内でさまざまな発注をすることで国内の景気刺激になるのではないか」(小野寺五典防衛大臣)

 経済対策の実現に向けて政府は5兆2000円の建設国債を発行しますが、専門家からは懸念の声も上がっています。

 「財政健全化が進まないとなれば、おのずと格付けにはネガティブな要素」(日本格付研究所 内藤寿彦チーフアナリスト)
 「これが本当にバラマキなのか、中長期的な視点を踏まえたものなのか、最終的には中長期的な財政再建を政権がどのようにやっていくのかに集約される」(元経済財政担当大臣 竹中平蔵氏)

 安倍総理が最重点政策と位置づける経済再生。

 「安易なバラマキではないということは明確にしておきたいと思います」(安倍晋三総理大臣)

 財政拡大路線への転換で「失われた20年」を取り戻すことができるでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130111-00000060-jnn-bus_all

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