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【藤井聡】公共投資が亡国を救う

藤井聡教授FBよりシェア

過日ご紹介いたしました「あの」(!)朝日新聞さんでご掲載いただいた「強靭化」の概要をご紹介した原稿であります!

.....「強靭化」はいまや、いろんな「えこのみすと」や政治家/屋さんから、あれこれとご批判いただいているところでありますが(笑)、下記サクッとごらんいただくだけで、その概要をご理解いただけるものと思います。そして、下記原稿だけで、ご賛同いただける頂けるかたもおられるのではないかと。。。。僭越ながら、期待申し上げております。

是非、いろんな方に、下記ご原稿、朝日新聞さんでご紹介いただいたものとして(!)、ご紹介差し上げてください!!



藤井聡(ふじい・さとし)さん 京都大大学院教授 

公共投資が亡国を救う 10年で100兆円


 今の日本は、海外発の大恐慌、地震が引き起こす大津波、それからデフレ、これら三つの危機にさらされている。

 三つの危機に無為無策であれば経済は失墜し、そこへ地震が襲ってくれば、復興するどころか復旧する力もない。民衆は貧乏な暮らしを余儀なくされ、文化も衰退していく。私の考える「亡国」へのシナリオです。

 しかし、日本の国民の危機感は驚くほど小さい。私の認識では亡国へと踏み出しつつある。
 危機の実相を見ましょう。
 日本全国、大不況でシャッター街ができている。衣食足りて礼節を知ると言います。職を失えば、人としての基本の誇りも崩壊していく。デフレが始まった98年に自殺者が2万人台から3万人台に増えた。不況が人を殺し続けているのです。

 世界経済は今、静かなる大恐慌の時代に突入しています。収まらない欧州危機。中国、韓国では経済クラッシュの可能性が指摘され、アメリカでは不況が続いている。近い将来、外国の不況という経済津波が日本を襲ってくる可能性がある。

 そして、巨大な地震が首都圏と南海トラフの沿岸域を襲う。過去2千年の間に、東日本側で今回の東日本大震災と同様の巨大地震が発生したケースは四つ。そのすべてのケースで、首都圏では10年以内に直下地震が連動し、西日本側では18年以内にM8クラス以上の巨大地震が連動している。日本の経済力の7割が集積する太平洋ベルト地帯が破壊されてしまう。

 遅くとも10年以内に抜本的対応を図らねば、日本国家が存亡の危機に立たされてしまう。
 対策としては、地震リスクの低い地域への分散による国土強靱(きょう・じん)化です。太平洋ベルト地帯をみると、大都市は新幹線沿いにしかない。新幹線にはかなりの投資刺激効果がある。太平洋ベルトと同様の大交流圏を、北海道、北陸、中国四国、九州の4カ所に形成する。新幹線や高速鉄道網の整備にかかる費用は5兆~7兆円程度。

 移転促進減税などで民間の地方分散化を広げ、民間投資が進めば地方経済の活性化、さらにデフレ脱却もかなう。内需依存度が高まるので世界恐慌対策にもなる。地震対策、デフレ対策と一石3鳥です。

 これに防災対策や高速道などのインフラ整備などを含めて100兆円から200兆円の公共投資をする。90年代以降、諸外国では公共投資を伸ばしているのに、日本だけ減らしてきた。それを元に戻せばいい。10年以内に、国内総生産(GDP)は10年以内に600兆~700兆円ぐらいになると思います。

 アメリカも、リーマンショック以降、公共投資と金融緩和による景気刺激策を実行してきています。列島強靱化が世界の主流になりつつあるんです。

略歴) 藤井聡さん 京都大大学院教授
 68年生まれ。専門は公共政策論、国土計画論。社会的ジレンマや社会心理学の研究も。著書に「公共事業が日本を救う」「日本破滅論」のほか、哲学関連も。


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