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【藤井聡】中国の急激な金利上昇について

中国の急激な金利上昇について,三橋さんもブログで取り上げておいでです.

ブログの中で,現在の中国には,
 「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」
というような超ヤバイ本質的問題を抱えている....というご指摘です.

そう考えますと,仮に今回「経済ショック」が生じなかったとしても,早晩起こるのでは.....という予測は,理性的に極めて合理的に予測しうる状況だということになるもんと思います.

いずれにしても,我が国にとっては,これは,大変に危険な「リスク」であることは間違いなさそうです.

だとしたら,事前に対応しておく(例えば,内需を今のうちにさらに拡大する方途を探る....等)ことが,大切になりそうですね....

-藤井聡教授FBよりシェア-



中国の理財商品(後編)

理財商品とは何でしょうか。まあ、簡単に言えば「財テク金融商品」でございますね。



『中国「影の銀行」炸裂の予兆 7月危機説に現実味 金利激しく乱高下
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
 中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めた。世界第2の経済大国、中国の影響は大きく、金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。(後略)』



 6月20日。中国の銀行間取引の基準金利であるSHIBORが、翌日物で13.4%に跳ね上がり、世界中の金融関係者がのけぞりました。


 SHIBORが13.4%ということは、中国国内の各銀行が互いにおカネを融通し合うことを拒否したことを意味しています。何しろ、
明日返済するから、ちょっとおカネを融通して
 と、国内の同業者に云われたときの金利が13.4%になってしまったのです。ちなみに、SHIBORは中国国内の商業銀行はもちろんのこと、政策銀行や資産管理会社、年金基金など約3千を超える金融機関が取引に参加しています。まさに「金融市場がカネの融通を拒否した」という話なのです。
 
 事の発端は、09年の中国の「景気対策」にあります。リーマンショックの直撃を受け、デフレ化した中国は、当時のレートで54兆円の財政出動を決定し(この「成長のためには何でもする!」という姿勢だけは見倣うべき)、地方政府にも財政負担を求めました。とはいえ、地方政府は財政的な余裕がなく、さらに地方債の発行も禁止されているため、「影の銀行」に資金を調達させ、公共事業を実施しました。影の銀行の債務は、一応、地方政府の保証が付いているっぽいので、投資家側は安心しておカネを貸しました。


 この影の銀行に対する債権が「証券化」され、理財商品として様々な投資家、人民に買われていきます


 要するに、影の銀行がSIV(ストラクチャードインベストメントビークル)で、理財商品が「サブプライムローンを含んだ証券化商品」みたいなものというわけでございます。


 ジョージ・ソロス氏が中国の影の銀行と理財商品の問題について、
米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている
 と語っていますが、珍しく煽りではなく、かなりいい線いっている評価ではないかと思います。


 怖いのは、地方政府の「政府保証」があるのかないのか判然としない公共事業の融資は、大して金利を稼げないのに対し、理財商品は年利10%超で販売されていることです。影の銀行は完全に逆ザヤになっており
「一体誰が尻拭いするのだろう・・・・」
 他国ごとながら、心配になってしまいます。


 現在の中国の状況について、ソシエテ・ゼネラルのエコノミスト、姚煒氏が、
「論理的な帰結は、無視できない割合の企業が元本や金利を支払えなくなることだ。これはミンスキー理論の中のポンジ(ねずみ講)金融に当たる
 と語っています。


 ポンジ金融とは、収益で元本返済どころか、金利の支払いすら賄えず、「新たな資金調達」で過去の利払い等を実施している状況です(この辺、中野剛志氏の「恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか 」に詳しい)。



 恐ろしいことに、地方政府は最後は中央政府に「ツケ」を回すつもりのようですが、それに対し中央政府側は中国人民銀行を使い、影の銀行潰しに取り掛かりました。結果的に、SHIBORの大混乱というわけです。


 それにしても、この問題、どのように「オチ」がつくのでしょうか。


 結局のところ、中国は「偽の統計」で投資家の「気分」を煽り、国民に負債を負わせ、あるいはリスクのある金融商品(あるいは不動産)に投資をさせることで回ってきたわけです。それが限界に達する日が、近々やってきます。まずは、6月末の理財商品大量償還(返済)です。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11560845272.html

(転載許可あり)

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