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【藤井聡】政府は公共事業などの裁量的経費をカットする方針

-藤井聡教授FBよりシェア-

久々に三橋さんと,お仕事でご一緒いたしました(土木チャンネル,で,来週からは三橋さんのご登壇です!)。

。。。。であれこれお話していたのですが,やはり気になるニュースは,

「政府は、国の2014年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を13年度当初予算分の13・3兆円から10%程度カットする方針を固めた。」

というお話。。。。でした。これは,社会保障費が1兆円上がるから。。。という説明があるようですが,この件について,下記コラムにて,アベノミクス効果,によって,

「5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6%、1兆988億円上回った。」

ということについて,お話しておられます。

大変に参考になるコラムですので,是非,ご関心の方は,下記,ご覧ください。



続 消費税を増税する理由は何もない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11583418479.html

 さて、「寺ちゃん」の番組でも話しましたが、きな臭くなってきました。



諮問会議、8兆円の収支改善必要 中期計画と予算議論開始
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073001002500.html
 政府は30日、経済財政諮問会議を開き、財政再建に向けた中期財政計画と来年度予算編成の議論に入った。財政計画では、財政健全化目標を達成するため、2015年度までに国の一般会計で約8兆円の収支改善が必要と指摘する。一方、消費税増税の判断前であることから歳出額の上限などは示さず、具体策が乏しい内容になりそうだ。
 政府は来週にも財政計画と来年度予算の概算要求基準をまとめるが、財政計画の閣議決定は今秋の消費税増税の判断後に先送りする方針。収支改善に向けた道筋が明確でない中、課題である歳出削減は難航しそうだ。』



 読売新聞の報道(来年度予算、公共事業など10%削減…政府方針 )によると、
「政府は、国の2014年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を13年度当初予算分の13・3兆円から10%程度カットする方針を固めた。」
 とのことでございます。「政府」とはいっても、財務省のことなのでしょうが、
「公共事業を削り、消費税を上げる」
 では、まんま橋本政権です。


 国民の消費や投資が増えず、「誰かの所得」が減っている環境で、さらに消費や投資を削る政策を打つ。デフレが深刻化し、国民の所得が減り、政府の税収も減り、財政が悪化する。97年-98年に起きたイベントが、またもや繰り返されることになります。


 しかも、読売の記事には、
「年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で1兆円前後増えると見込んでおり、削った分で賄う。」
 とあります。
 たかだか、1兆円・・・・・。



【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130714/fnc13071414480002-n1.htm

 田村秀男先生の日曜経済講座によると、
「5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6%、1兆988億円上回った。」
 とのことでございます。別に、増税をしたわけでも何でもないにも関わらず、政府は1兆円を超える増収になったわけです。増税推進派は、
「年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で1兆円前後増えるんだぞ!」
 と、脅してきます。もちろん、個人にとって1兆円とは天文学的な金額ですが、日本の国民経済全体からみれば、
「名目GDP成長率で1%増えればいい」
 程度の数値でしかありません。理由は、税収弾性値があるためです。不況期には赤字企業や失業者が増え、法人税や所得税が減ります。これが好況になると、赤字企業が黒字転換し、失業者が雇用され、法人税や所得税を支払い始めます。結果的に、名目GDPの成長率以上のペースで税収が増えるわけです。


 しかも、必要なのは「名目GDP」の成長なのです。名目GDP3%成長とは、実質GDPがゼロ成長でも、インフレ率(GDPデフレータベース)3%のみで達成できる程度の数字でしかありません(もちろん、実質GDPの成長も重要ですが)。


 田村先生の講座から、税収弾性値のグラフをお借りして参りました。


【国の一般会計税収伸び率と名目経済成長率の推移】



日本の現在の税収弾性値は、3~4です。名目GDPが1%成長すると、税収は3%~4%増えるのです。


 固めに見積もって、税収弾性値を3と設定し、名目GDP3%成長を達成したと仮定すると、税収は13年度に約3兆9500億円増、14年度は対13年度比で4兆3100億円増となります。すると、税収は14年度に52兆1900億円となるわけです。


 消費税増税を前提とした「経済財政の中長期試算」によれば、14年度の税収必要額は51兆5000億円。というわけで、このまま普通に景気対策をやっていき、13年度、14年度と名目GDP3%成長を達成するだけで、財政再建が達成されてしまうことになります。



「高齢化で社会保障支出が毎年1兆円ずつ増えていくんだぞ!」
 というレトリックに対しては、
「税収弾性値が1に近かったとしても、名目GDPで3%成長すればいいだけではないか」
 と反論でき、
「国の借金が~っ!」
 に対しては、先日のエントリー「「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実 」の通り、政府が返済や利払いをしなくても構わない日銀保有分を除くと、財務省のいう「国の借金」は減っていっています。白川日銀時代でさえ、第四四半期だけで5兆円減ったので、今年からはさらに凄い減り方になっているでしょう(量的緩和を拡大したため)。


 声を大にして、かつ繰り返し、繰り返し言いたいわけですが、現在の日本にとって、
消費税を増税する理由は何もない
 のでございます。

(転載許可あり)


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