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【藤井聡】2013年度予算概算要求基準の概要

-藤井聡教授FBよりシェア-

こういうニュースが出ており,大変に驚いておられる方も,いらっしゃるのではないかと思います(!)。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44996400V10C12A8EE8000/

これでは,「国土強靱化,インフラ投資,防災減災ニューディール。。。と言ってきた話と,真逆じゃ無いか(!)」とお感じの方も多かろうと思います。

当方も下記ニュースには大変驚いた一人でありますが,実際には。。。。(次へ続く!)


概算要求基準、公共事業費10%減継続
17日に閣議決定へ
2012/8/15付 情報元 日本経済新聞 朝刊

政府は14日、2013年度予算の概算要求組み替え基準(概算要求基準)の概要を固めた。高齢化に伴う社会保障関係費の自然増分を8000億円と算定。この自然増分をまかなうとともに、国債費を除いた国の政策的経費を71兆円以下に収めるため、公共事業関係費を今年度予算に比べて10%削減する方針を継続する。最終調整を経て、17日に閣議決定する。

 概算要求基準は、中央省庁が予算編成過程で必要な事業を求める際に、…


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こちらのニュースの方が,詳しく事情が掲載されています。
http://mainichi.jp/select/news/20130801ddm001010052000c.html

少々,ややこしいお話ですが,

「公共事業などの裁量的経費は今年度予算比で10%削減したものを基礎額とし、基礎額の約30%を上限に要望として上乗せ要求できるようにする。」

というのが,真実のように。。。思います。この記述を,先ほどの日経新聞の報道などは「早合点」して報道しておられるのかも。。。。知れません(真相はわかりかねますが 笑)

いずれにしても,公共投資額は,最低で90%,最高額だと117%(=90%+90%×30%)になるということです。

つまり,10%減の可能性もゼロではないでしょうが(っていうか,上記の報道のトーンをみていると,それはいくらなんでもゼロにかなり近い,という雰囲気にも読めます),

  「約2割増!!」

の可能性もある,ということですね。

そうであるにも関わらず,10%削減が,「さも,既定事実!」のように報道されてしまうのは,まったくもって,困ったお話であります!!(もしも,毎日の,この詳しい報道が「誤報」でなければ,という趣旨ですが 笑)(←で,もしその日経の報道が「誤り」であるなら,訂正してもらわないといけないですね!!)。

以上,ご紹介まで。


14年度予算:概算要求2段階査定 10%削減、消費増税別枠
毎日新聞 2013年08月01日 東京朝刊

政府が8月上旬に策定する2014年度一般会計予算の概算要求基準(シーリング)の概要が31日わかった。消費増税などを前提としないで査定する「要望基礎額」と、消費増税決定などで税収増を見込めるようになった時点で査定する「要望」の二つに分けて各省庁に要求させる内容。公共事業などの裁量的経費は今年度予算比で10%削減したものを基礎額とし、基礎額の約30%を上限に要望として上乗せ要求できるようにする。来年4月予定の消費増税について、安倍晋三首相は今秋に最終判断する方針を示しており、増税が決まった際に予算を増やせる2段階方式で査定する。

 各省庁は8月末までに予算要求する予定だが、要求時点で消費増税は最終決定しておらず税収などを見通せない。このため、予算要求を2段階に分けて柔軟に対応できる仕組みにする。

 公共事業など政策によって増減する裁量的経費(今年度13・2兆円)は、10%削減したものを基礎額として要求させ、さらに基礎額の30%相当の3兆円強を上限に各省庁が予算を「要望」する。年金・医療・介護などの社会保障関係費(同28・4兆円)は少子高齢化などに伴って1兆円の自然増を見込む。

 人件費など制度で予算が決まる義務的経費(同12・3兆円)、地方交付税交付金等(同16・4兆円)も政策や制度の抜本的な見直しを通じて削減に取り組む。裁量的経費の削減分は社会保障関係費の自然増にほぼ相当し、消費増税を前提にしない予算の枠組みは今年度並みとなる。

 これらに加えて、安倍首相が消費増税を最終決定した時点で、経済成長による税収増も含めて14年度の税収を再度見積もり、各省庁が提出した要望を査定して、裁量的経費を基礎額から増額する。社会保障関係費も自然増1兆円のほかに、消費増税に伴って実施する社会保障充実政策の予算を加える。

 予算の編成は、財務省が各省庁から概算要求を受けて査定作業をする。12月下旬に財務省が取りまとめたものを政府案として閣議決定し、内閣がこれを翌年の通常国会に提出する。政府は15年度に、国と地方の基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で10年度(6・6%)から半減する目標を掲げており、収支を改善していくためにも税収増の範囲内で抑制の利いた予算を編成する必要がある。

▼毎日


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