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【藤井聡】三橋貴明氏「財政問題と公共事業削」

-藤井聡教授FBよりシェア-


過日ご紹介した,「リーマンショック後の(OECDに加盟している)諸国のマクロ経済データを用いて分析したところ,金融緩和効果は統計的には見いだせなかったが,財出効果はガッツリ統計的に確証できました!」という論文,三橋さんにご紹介したところ,解説付きで下記の様にご紹介いただきました。



三橋貴明氏ブログから
財政問題と公共事業削減論


(略)

さて、本日後半はまたまた藤井聡先生のご投稿。

----
 過日は「日本の過去のマクロデータ」から,財出の効果を検定しましたが,リーマンショック後=デフレ下での,世界各国のマクロデータを用いて,財出効果,金融緩和効果を検定したところ,なんと恐ろしい事に,財出効果しか検出されなかった,ということが判明してしまいました(笑)


 経済レジリエンス」=「経済強靱性」についての研究成果です。
「経済OECD加盟諸34カ国のリーマンショック後のマクロ経済データを用いて,どんな国が一早く立ち直り,どんな国がダメだったのか。。。。を分析しました。



【国民経済の強靭性と産業,財政金融政策の関連性についての実証研究】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2013/08/keikakugaku_48_maeoka.pdf

 あれこれと分析しましたが,結論として,
◆公共投資(Ig)を増やした国は,
  名目・実質共にGDPが回復し,失業率が統計学的有意に減少して「いた」
(逆に言うとそうでない国は,落ち込みっぱなし →表5,6等参照)
◆金融緩和をした国(マネタリーべースMBを増やした国)は,
  GDPや失業率の回復に対する(統計学的)影響は見いだせなかった......
 という事が,わかってしまいました(笑)。


  後者の知見については,どうにかすれば検出されるんじゃ無いかと,定義を変えたり,場合分けをしたり(=交互作用を分析したり)したのですが。。。残念ながら,統計的に有意な効果は,どうやっても見いだせませんでした(←そのあたりの苦労にご関心の方は,表5,6,9, 10, 12, 13あたりをご覧下さい 笑)。


 ・・・・ということで,過日紹介した「(最新の)日本の過去のマクロデータ」だけでなく,(最新の)「国際比較データ」からも
「デフレ不況時には公共投資(第二の矢)が効果的」
 であることが,統計学的に確証されちゃった訳です。


  分析者としては,こうした知見が日本の経済政策に反映されることを願ってやみません。
  以上ご紹介まで。

----



 藤井先生、ありがとうございました。


 読売新聞の「社説」を見ると、未だに「ウソ」をベースにした公共事業否定論が蔓延していることが分かります。この手の「ウソ」に対しては、しつこく、しつこく、「本当のこと」を言っていくしかありません。

 何しろ、「財政破綻論&公共事業削減論」は、PFIやコンセッション方式で「一儲け」を考えている人々のレトリックにすぎないのです。逆に、彼らが「一儲け」をあきらめない限り、この状況は続くでしょう。


 皆様も、是非とも「しつこく、しつこく」本当のことを繰り返して頂きますようお願いいたします。

(転載許可頂いてます)
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