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【藤井聡】敦賀原発と活断層「公開情報だけでは「科学的」には不透明」

藤井聡教授FBよりシェア


(総選挙の争点の一つとも関連する報道ですが....)
敦賀原発の直下に「活断層の可能性」という調査結果が報道されています。
これが「真実」ならば、そのインパクトは重大なものとなるでしょう
(※1にて当方のコメントが掲載された通りです←もちろん、このコメントは、
大量にコメントした内のたった「一言」だけですが....)。

しかし、「活断層」というものを巡る
科学的な論争は、極めて複雑なものです。
一般の方の多くは、この「活断層」という言葉が与える「イメージ」だけに基づいて、
この結果を「あぁ、敦賀原発の真下には、
地震が起こるかもしれない活断層があるんだなぁ」と受け止めておられるものと思います。

しかし、その調査方法のみならず、政府自身が「活断層」の基準を
最近、著しく拡大したという経緯等があり、
今回の調査結果を、軽々に完全に受け入れることが、適切かどうかは、
我々が今持ち合わせている公開情報だけでは、それこそ、「科学的」には不透明な部分が多くあります。

したがって、それを受けて、下記に報道される「公開質問状」が提出されているものと思われます。

いずれにしても、我々日本国民は、事の重大性を鑑み、
今回の調査結果を様々な角度からの科学者の意見を参考にしながら
「吟味」していくという姿勢を保ちながら、事の経緯を見守る必要があると言えるでしょう。



※1
事業者任せ…安全審査のほころび露呈

 原子力規制委員会の専門家調査団が、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を走る破砕帯を活断層と判断したことを受け、同原発の廃炉の公算が大きくなったことは、これまでの事業者任せの原発安全審査のほころびが露呈した格好だ。
 規制委の評価会合における判定結果について、経済産業省幹部は「短期的には電力需給に影響があるかもしれないが、中長期的なエネルギー政策への影響はないのでは」と指摘する。
 確かに、敦賀原発は現在、稼働停止中で、電力会社の供給力にすぐに影響が出るわけではない。規制委は稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)でも断層調査を実施中で、ここで活断層と判定され、一時的に運転停止となれば計236万キロワットの電力が失われ、来夏の電力需給に影響を与える。
 ただ、今回の結果の影響はそれにとどまらない可能性も高い。従来、事業者任せだったすべての原発の安全審査に疑念の目が向けられかねないからだ。
 規制委の田中俊一委員長は先月28日の会見で、断層調査を実施・検討中の原発や核燃料サイクル関連施設以外への調査について「そこまでの計画は具体的には持っていない」と述べた。
 一方、原子力行政に詳しい藤井聡・京都大大学院教授は「敦賀原発をつくるときも徹底した調査をしており、それが否定されれば、すべての原発で同様の調査をしなければいけなくなる」と指摘。エネルギー政策の大幅な見直しにつながる可能性を指摘した。2012.12.10
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121210/trd12121021090010-n1.htm

福井・敦賀原発:廃炉不可避 原電が公開質問状 

「活断層」科学的根拠示せ 10項目を規制委に


 原子力規制委員会の有識者会合が日本原子力発電敦賀原発(福井県)敷地内の断層(破砕帯)を活断層の可能性が高いと結論づけたことに対し、同社は11日、「科学的に十分な説明がされたとは言えない」として、判断根拠などの説明を求める公開質問状を規制委に提出した。文書で回答を求めている。【和田憲二】
 増田博副社長が規制委の事務局である原子力規制庁を訪れ、浜田康男社長名の質問状を名雪(なゆき)哲夫審議官に手渡した。
 質問は▽敷地内を通る活断層「浦底断層」と2号機直下を通る「D−1破砕帯」が同時に活動したと判断した根拠▽浦底断層とD−1破砕帯がどのように連動したと想定したか▽原電が今後行う予定の追加調査を待たず結論を出した理由−−など10項目。その中で、同社は、独自の追加調査結果による総合評価を規制委に示し、改めて判断を仰ぎたいとの考えを示した。
 提出後、東京都内で記者会見した増田副社長は、「真摯(しんし)にお答えいただけると思う」と規制委の回答に期待感を示した。安全を理由に廃炉を迫られた場合の経営への影響については「仮定の話。コメントを控える」と明言を避けた。

 ◇原電「廃炉へ時間稼ぎ必要」

 日本原子力発電が原子力規制委への対決姿勢を鮮明にしたのは、運転開始から30年に満たない敦賀2号機の廃炉を迫られれば、損失処理で多額の債務超過に陥り、会社の存続基盤を失いかねないためだ。現在の原子炉等規制法では費用分担を含めた廃炉手続きの規定がない。そうした中での判断は、電力業界ばかりか経済産業省にとっても「寝耳に水」で、関係者からは「せめて時間稼ぎが必要」と悲鳴が上がっている。【丸山進、宮島寛】
 「規制委の判断に関する報道で当社を取り巻く環境は極めて厳しくなっている。冷静に科学的見地で議論をしたい」。同社の増田博副社長は11日、厳しい口調で規制委に判断の再考を求めた。
 原発3基体制の原電にとって、敦賀2号機の廃炉は死活問題だ。経産省の試算では、同社が東海第2、敦賀1号機を含む全3基を廃炉にした場合、設備の資産価値喪失などで2559億円の損失が発生、933億円の債務超過に陥る。運転開始後42年がたつ同1号機と2号機だけの廃炉でも1000億円超の追加費用が発生する見通しだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121212ddm002040075000c.html


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