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【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について

-藤井聡教授FBよりシェア-

飯田泰之氏が,VOICE誌上に投稿された「経済政策」についての原稿について,いわゆる学術誌でしばしば行われる「討論」の形式の議論を,今朝配信しましたメルマガ上に掲載いたしました.

増税という大きな経済インパクトを乗り越えるために,真剣な議論が求められています.この討論が国益の増進に繋がることを祈念しつつ,ご紹介差し上げます.



【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について

明治大学の経済学部の准教授であられる飯田泰之氏が、今月号の雑誌Voice(2014年3月号)にて、「経済政策:消費増税ショックを乗り越えるには」(pp. 30-31)という論考を掲載しておられます。

当方も、内閣官房の中で、防災減災「ニューディール」の担当として、この問題には大きな関心を寄せており、何とか、消費税増税ショックを乗り越え、アベノミクスを成功させ、日本のデフレを終わらせるには如何にすればよいかを、日々、様々な論点に考えを巡らせているところであります。

飯田氏は、この論考の中で、消費税増税は、景気に対してネガティブなインパクトを与えると予期されると述べ、したがって、適切な財政政策が不可欠である、と論じておられます。

金融政策だけが必要であるという極端な議論がしばしば展開される事を考えますと、こうした主張には、当方も大いに賛同いたしている次第であります。

議論がここまで及びますと、次に重要となるのは、どういう財政政策が、日本の国益にとって「適当」なのか、という議論となります。

しばしば、こうした議論においては「金額」だけが取り沙汰されることがあるのですが、この飯田氏の論考の中では、その金額の水準の議論というよりも、「どこに、どういう政府支出をすべきなのか?」という点が議論されています。

当方もまた、「金額」の議論もさることながら、どういう内容に支出されるべきかを適切に論じていくことの必要性を大いに日々、感じているところでありますので、この飯田氏の論考には大きく注目し、拝読させて頂いた次第であります。

しかしながら、この論考の中には、上記の様に賛同できる点もございましたが、いくつかの点で、必ずしも同意しかねるご主張がございました。

日本の国益を考えた場合、ここで飯田氏が論じておられるテーマは、現在の国民のみならず、子々孫々にまで及ぶ巨大な影響力を持ちうるものであります。したがいまして、こうした議論を慎重に積み重ねていくことが、極めて重要であることは、飯田氏も含めた、多くの経済学者、ひいては日本国民が同意するところではなかろうかと思われます。

しばしば、学会では、自説を発表した際には、質疑応答が為されることが一般的ですし、学術誌でも、特定の論文について討論が重ねられることが一般的であります。この飯田氏の論説は、学術誌のそれではなく、あくまでも一般誌上の論説ではありますが、日本国の国益に直結する重大なテーマでもあるということも加味し、本メルマガの機会をお借りして、この飯田氏の原稿で提起されているいくつかの論点の中でも,とりわけ重要なもの「一つ」について、指摘いたしたいと思います。

(なお、必要最小限の文章は、下記に転機致しますが、当該記事をお読みになるのが一番よろしいかと思いますが、現在流通している雑誌記事ですので、転載は差し控えさせていただきます。全文読了ご希望の方は、適宜ご入手下さい)

飯田氏は,その原稿の中で次の様に指摘しておられます。

『GDP統計では政府支出に限って真水一兆円の政府支出は「一兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が一兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「一兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でGDPが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。』

このご主張は,要するに,本来なら景気対策として政府支出は望ましいものではなく,兎に角民間支出を誘発することが,本来的には望ましい,という事を主張しておられるものと,解釈できるのではないかと思います.

したがって,もしも,飯田氏の主張が正しければ,アベノミクスの第二の矢は,よほどの例外的状況出ない限り,避けなければならない最後の手段,ということになると結論が含意されることとなってしまいます(何と言っても,政府支出は「虚構」となり得るもので,「景況感」に何の足しにもならないものとなり得るのであり,したがって,「統計の泣き所」だからです).

しかしながら,この飯田氏の主張について検討を加えますと,残念ながら,この主張を支持できる様な合理的根拠は存在していないのではないかと,筆者は少なくとも主観的に感じております.ついては以下,その理由を仔細に論じたいと思います.

第一に、そもそもGDP統計は経済規模を測る統計数値です。民間の活動と政府の活動の合計が国民経済の規模でありますので、何が「泣き所」なのか計りかねます。民間経済規模だけ測りたいなら、国民所得(NI)を用いればよろしいかと思います。

第二に、それはさておくとしても、この主張は「政府の投資は無駄」である事が多いと言うことを暗に前提にしておられるようですが、この前提は、次の様な「砂漠の車と都会の車の価値の相違」のケースを考えるだけで、見直しが必要となる可能性が大きく増進することとなります.

「全く同じ性能の車が2台あったとします。1台は砂漠の真ん中に置かれている車。もう1台は道路が整備された都会に置かれた車。この両者の車の価値は、全く異なります。砂漠の車は価値はなく、都会の車には価値があります。では、その差異はどこから生じたかと言えば、それは明確に、道路整備(公共財)がされているか否かからに他なりません。」(この比喩は、帝京大学青木泰樹教授が言及しておられた比喩です)

これに加えて,今日議論されている政府支出では,巨大地震対策である強靭化投資なども含まれておりますが,そうした強靭化投資が「無駄」であると考えるのは,リスクの存在を認める理性ある人々にとっては,到底受け入れがたい主張となるのではないか,という点も申し添えたいと思います.

第三に、製鉄会社や造船会社等が、自社のために道路を引き、それを一般に供用するという例は、全国でしばしば見られます。この場合、できあがる道路は、利用者にしてみれば政府がつくる道路と差異がありません(特定の民間主体が特に頻繁に利用する様な道路でも政府が整備するという事は極めて一般的にあります)。この点を踏まえるなら、政府の道路投資をGDPに計上することだけが不合理であるかのように論ずることこそが、不合理であるという結論を受け入れざるを得なくなるのではないかと思われます.

第四に、この飯田氏の主張では(原稿全体を通して)、民間の消費・投資については言及しておられないのですが、このことは、民間の消費・投資には無駄は無いという事を前提しておられることを暗示しています。
しかし、もしも飯田氏がそういう前提をおいているとするなら(もちろんこれは「if and only if」という趣旨です)、それは正当化できない前提です。なぜなら、無駄に終わる民間投資、民間消費の事例を探し出すことは、極めて容易だからです(政府が作った道路の交通量が少なければ無駄であるのなら,民間企業が折角買ったソフトだけど結局役に立たなかった,さらには,色々調べて出店したけど失敗した,といった事例も無駄と言うことになります.そういう事例は,どの企業を調査しても山のような数の報告が上がってくるものと思われます)。

第五に、上記の様な議論を経ずとも、以下の仮想ケースを一つ想像するだけで、政府支出だけを取り出して、「統計の泣き所」と指摘する態度は、正当化しずらくなるように思います。すなわち、「どこかの物好きの金持ちが、穴を掘って埋める事業を見たいからといって、それを建設業者に頼んだ」という場合です。この場合、統計上それは民間建設投資になりますが、これが「統計の泣き所」でなくて、政府投資だけが「統計の泣き所」となる合理的理由は見いだし難いと思われます。

第六に,仮に,飯田氏が言うような「無駄な投資」があったケースを考えてみましょう.
その時,その投資が「景況感に何の足しにもならない」という事態が生ずる可能性は,極めて低いものと考えられます.
なぜなら,仮にその投資でできあがった「ストック」が何の価値も生み出さないものであったとしても,そのストックを作りあげる過程で,受注業者が「受注」をしているとするなら,それは,法人の所得になり,ひいては,世帯の所得になる,という「フロー」が存在することは否定しがたいからです.
一般に,そうしたフローによる景気浮揚効果は「フロー効果」と呼ばれます.そして,ストックがもたらす景気浮揚効果は「ストック効果」と言われますが,これらの言葉を使うと,「仮にストック効果がゼロの投資」でもあっても,「フロー効果が生ずる」という事態が生じないとは,到底考えられないのです.
つまり,飯田氏の言うように「景況感に何の足しにもならない」と断定する事は,論理的には不可能なのではないかと,筆者には思えてならないわけであります.

以上まとめますと,

・政府だけが無駄な投資をしているかのように論ずることは正当化し難いし,
・民間が無駄な投資をしていないかのように論ずることも正当化し難いし,
・「無駄な投資」が仮に(官民問わず)存在したとしても,それによって景況感には何の足しにもならないと論ずる事は正当化し難い,

と筆者には,主観的に思えてならない訳であります.

そうであるとすると,景気対策のための政府支出を否定したり,支持するとしても消極的にしか支持しないという態度に合理性があるという事を,飯田氏の主張だけから論理的に演繹することは困難なのではないかと,筆者には思われるわけです.

もちろん,飯田氏はこの原稿全体で政府支出それ事態を否定しているのではなく,どうせ支出するならより効果的な支出内容を考えるべし,という建設的な主張をしておられる点については,大いに賛同するところであり,その一点については決して筆者も否定するものではありません.

しかし,そうした結論を演繹する上で,上記の様な,少なくとも筆者から見れば論理的に正当化し難い論理を展開しておられていては,飯田氏が主張する適正な支出方法を考える議論と結論そのものが,著しく不当なものとなりかねないものと,僭越ながら危惧している次第であります.

ついてはここでは,飯田氏の主張に大いに賛同する側面もある中,あえて,以上の「討論」を本メルマガにてさせていただいた次第であります.

いずれにしても,筆者は、適切な財政政策の中身を検討するためには、こうした議論を重ねていく必要が不可欠であろうと考えております.飯田氏の原稿については,さらに論じたい内容がいくつもあるのですが,それについてはまた,機会を改めて,より網羅的に論じて参りたいと思います(今,本メルマガ記事の内容を含めた,より包括的な批判原稿を公的なメディア上で出版する可能性を調整しているところであります).

ついてはこうした議論が、適切な財政政策に向けた適正、かつ、前を向いた建設的な議論に繋がりますことを心から祈念しつつ、そして、日本の国益のために、経済学者としてのお立場から,政府支出のあり方について、雑誌という公器上で自説を公表された飯田泰之氏のご尽力に心から敬意を表しつつ、取り急ぎ,本メルマガでの議論をここで終えたいと思います。

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